物流連は１２月５日、記者会見を開いた。
　伊藤直彦会長が、新政権に対し「デフレ経済では物流は動かないので経済の活性化を強く望む。またメーカーのグローバル化が進む中、中国や韓国との外交問題は、物流業界にも大きな影響を与えるということも考えてやっていただきたい。交通基本法も物流からも意見を出して進んでいたが廃案になってしまった。政権が変わった後は一日も早く交通基本法を成立させてほしい」と要望を述べた。

　大庭靖雄理事長は、上期事業報告で物流連懇談会やＨＰでの物流ＰＨＯТＯギャラリー「目で見る物流」の新設など各委員会の活動を説明。「物流連のＢＣＰガイドラインは、国交省が物流関係団体や地方運輸局長に対し参考にするよう通達され、物流連の活動が社会に役立っている」と話した。
　このほか１１月２７日に政府や有識者９人にヒアリングを行った「総合物流施策大綱に盛り込んでいただきたい事項」の内容も説明した。
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