太田昭宏国交大臣は１２月２８日、専門紙を対象に記者会見を開き、今後の方針などを語った。
　トラック・バスについては、関越道ツアーバス事故を取り上げ「企業運営のあり方など相当無理があったと聞いている。運送は全体的に経済が活性化するということから『安定した雇用』が非常に大事。安全については労働環境が大きく影響していると思う。労働環境の裏には日本の経済成長、あるいは物流業の発展がある。しっかりバックグラウンドを整えるなど対処していきたい」と述べた。

　社会資本整備や公共事業では「国土を守り、国民の生活を守るために防災・減災、そして復旧・復興を含めた社会資本整備が非常に重要」と指摘。「国民の理解を得る『命を守る公共事業』を進めていきたい」と強調した。
　公共事業予算については、大規模な補正予算が与党内で一致している点を指摘しながら「公共事業は最初から数字があるのではない。経済発展につながるのなら、多くの人の理解を得ながら下から積み上げていくことが大事。無駄な公共事業はやらない。しかし必要なものはやる」と説明。「１０年前は公共事業というと約９兆円が一般会計の金額だった。それが７兆円前後になり、麻生政権時代は７.１兆円。これが民主党政権になり最初の１年で１.３兆円削られ、建設産業は大変な状況になったことは承知している。今では４.６兆円とどんどん先細りになっている。復旧・復興で真っ先に動いてくれる運輸・建設業界から若い人たちが逃げている。健全な形で業界が仕事をできるようにしたい」と付け加えた。
　航空行政では「国際拠点空港の整備が重要な課題」とし、「まず首都圏の成田、羽田空港の発着枠の増加について準備をしている。また新たなＬＣＣ（格安航空会社）に押されている状況で新規参入にも前向きに取り組みたい」と述べた。
　【太田昭宏氏】公明党。衆議院東京１２区。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修了後、１９７１年、公明党機関紙局に。９３年衆議院議員に当選（１期目）。２０００年、公明党国会対策委員長（兼党幹事長代行）、２００６年９月、公明党代表に就任。昨年１２月の総選挙で６期目の当選を果たし、第２次安倍内閣の発足とともに国交大臣に就いた。１９４５年１０月生まれ、６７歳。