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    太田昭宏国交相会見「労働環境整備し健全な業界へ」

    2013年2月5日

     
     
     

     太田昭宏国交大臣は12月28日、専門紙を対象に記者会見を開き、今後の方針などを語った。
     トラック・バスについては、関越道ツアーバス事故を取り上げ「企業運営のあり方など相当無理があったと聞いている。運送は全体的に経済が活性化するということから『安定した雇用』が非常に大事。安全については労働環境が大きく影響していると思う。労働環境の裏には日本の経済成長、あるいは物流業の発展がある。しっかりバックグラウンドを整えるなど対処していきたい」と述べた。


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     社会資本整備や公共事業では「国土を守り、国民の生活を守るために防災・減災、そして復旧・復興を含めた社会資本整備が非常に重要」と指摘。「国民の理解を得る『命を守る公共事業』を進めていきたい」と強調した。
     公共事業予算については、大規模な補正予算が与党内で一致している点を指摘しながら「公共事業は最初から数字があるのではない。経済発展につながるのなら、多くの人の理解を得ながら下から積み上げていくことが大事。無駄な公共事業はやらない。しかし必要なものはやる」と説明。「10年前は公共事業というと約9兆円が一般会計の金額だった。それが7兆円前後になり、麻生政権時代は7.1兆円。これが民主党政権になり最初の1年で1.3兆円削られ、建設産業は大変な状況になったことは承知している。今では4.6兆円とどんどん先細りになっている。復旧・復興で真っ先に動いてくれる運輸・建設業界から若い人たちが逃げている。健全な形で業界が仕事をできるようにしたい」と付け加えた。
     航空行政では「国際拠点空港の整備が重要な課題」とし、「まず首都圏の成田、羽田空港の発着枠の増加について準備をしている。また新たなLCC(格安航空会社)に押されている状況で新規参入にも前向きに取り組みたい」と述べた。
     【太田昭宏氏】公明党。衆議院東京12区。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修了後、1971年、公明党機関紙局に。93年衆議院議員に当選(1期目)。2000年、公明党国会対策委員長(兼党幹事長代行)、2006年9月、公明党代表に就任。昨年12月の総選挙で6期目の当選を果たし、第2次安倍内閣の発足とともに国交大臣に就いた。1945年10月生まれ、67歳。

     
     
     
     
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