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    自民党トラ議連総会 燃料高騰、本格対策へ

    2013年1月31日

     
     
     

     全ト協の星野良三会長、福本秀爾理事長は10日、自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)の総会に出席し、(1)補正予算での「環境・燃料対策の強化に向けた補助事業」の創設(2)高速道路等通行料金の大幅な引き下げ――の2点を最重点要望事項として提出した。
     これに対し、国交省の武藤浩自動車局長は現在、天然ガス自動車などを対象に行っている新規購入時の価格の補助を「補正の中でさらに環境性能の高い大型ディーゼル車まで適用、拡充ができないかと調整している」と答弁。片山さつき氏(参議院議員)は「(燃料高騰対策について)ぎりぎりの補正のタイミングで話があった。『年内に伺っていれば』という後悔はあったが、事実上、すべて補正予算の数字が決まっていたところで『芽』を出しておく必要があり(国交省に)お願いした。これから円安になり、実売価格は必ず上がる。その対策に発展させる最初の芽が今、自動車局長が説明したもの」と補足説明。近く、議連として本格的な燃料高騰対策につなげることを約束した。


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     冒頭、細田会長は「新人議員も多く、全国でトラック事業に関係する方、あるいは興味、関心の深い方も多い。この際、大いに入会してもらって必要な議論をしていきたい」とあいさつ。さらに「片山議員が良いアドバイスをくれた」として平成20年度の第1次、第2次補正予算で「200億円ほど用意した」ことを紹介。「それを今の補正で窓口を開き、これから円安や世界的な石油価格高騰が予想される中、『また同じような対策が必要では』との提言があり、自動車局長に要望したところ、快く予算の隙間があり、措置をしてもらうことになった」と付け加えた。
     星野氏は「業界は少子高齢化の問題がある。団塊の世代の大量退職なども考えると今後、ドライバーが足りなくなると感じている」と強調。「国民の生活物資を安定的に運ぶにはドライバー確保が必要。普通免許問題にも先生方にご尽力賜りたい」と述べた。
     福本氏は、補正予算での「環境・燃費対策の強化に向けた補助事業の創設」を要望。「平成20年11月の一次補正で中小トラック事業者構造改善実証実験事業50億円、さらに同21年4月、2次補正で同様に150億円頂戴した」経緯を説明し、「ぜひ対策をお願いしたい」と述べた。
     高速道路通行料金では「割引制度の財源が平成25年度末でなくなると制度は打ち切りかと危惧している。26年度以降も営業用トラックが最大限活用できる終日基本料金の半額化、営業車特別割引の創設、大口多頻割引の拡充をお願いしたい」と訴えたほか、本四連絡高速道路について「NEXCOと一体的な料金体系」を求めた。
     武藤氏は「現在、天然ガス自動車とハイブリッド車については新規購入に価格の補助制度を設けているが、補正予算の中で、さらに環境性能の高い大型ディーゼル車に制度の拡充ができないかと現在、財務当局と調整している」と説明。
     前川秀和道路局長は「現行の割引制度がなくなると実質の値上げとなる。昨年、社会資本整備審議会道路分科会の中に国土幹線道路部会を立ち上げ、検討しているところ。次回(同部会)は1月下旬に開かれるが、ト協の皆さんにも出席して意見を述べてもらう。今年度末をめどに取りまとめたい」と答弁した。

     
     
     
     
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