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    緊急経済対策・国交省関連 復興やインフラ整備が中心

    2013年1月29日

     
     
     

     政府は11日、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定。国交省関連では復興・防災対策で、東日本大震災からの復興加速として、被災地における道路、港湾などのインフラ整備を進めるほか、事前防災・減災のための国土強靭化推進、災害への対応体制の強化として、道路、港湾、空港、鉄道などの老朽化対策や物流施設の防災機能強化を行う。


     成長による富の創出として首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、大都市圏環状道路の整備など基幹的交通インフラの整備を促進。物流を活性化させる広域的地域活性化のための基盤整備、離島における輸送費用の低廉化などで地域活性化を促す。
     11日の記者会見で太田昭宏国交大臣は、「防災・減災の観点では、具体的事例を積み上げながら実施することが大切。港湾の津波対策、学校施設の耐震化など具体的な要望が寄せられている。上からばらまくのではなく防災・減災、老朽化対策を軸とし、国民に納得してもらえる事業を現場から積み上げていく」と述べた。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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