日貨協連は１月３０日、理事会を開催した。
　杉本守巧会長は「昨年は『組合員事業者のための事業の推進』を第一に、各種事業の見直しをした。日貨軽油カードは、提携した販売会社と元売りの交渉が進まず事業中止となったが、ＫＩＴ事業では１２月の荷物情報が過去最多の７万件を超え、昨年１年間の求荷・求車情報登録総件数が７４万５０００件と、前年から６万件増加するなど、稼働率や実車率向上に役立てられた」と述べた。また、１月２４日に古屋芳彦副会長とともに、国交省の前田秀和道路局長と星野良三全ト協会長に対し、高速道路料金制度と割引制度に係る要望を行ったことを報告。「高速道路委員会を中心にさらなる活動を推進していく」と意気込みを示した。

　活動報告では、今後の燃料政策として、「燃料協同購入制度の利用拡大」「石油販売会社の展開する給油所数の減少への対応」「石油精製設備の廃止による価格への影響の調査」「石油元売り発行の全国給油カードを活用した事業」については、政策委員会と経済事業委員会が連携して検討、推進するとした。「危険物の移送等における保安確保のための留意事項」についての周知徹底や、昨年９月からの補償制度や取引信用保険の見直しなどについても改めて報告した。
　９日には、ＷｅｂＫＩＴ全国実務担当者研修・交流会と日貨協連青年会（Ｙ．Ｏ．Ｕ．）の研修会が開催される。
◎関連リンク→　日本貨物運送協同組合連合会