人材不足を心配する運送事業者が増えてきた。運送事業者の評価は従来の安全、環境、コンプライアンスに加えて人材確保のできる事業者であることが求められている。求職者の意識の変化もあり、人材確保に様々な工夫をしている事業者も存在する。

　神奈川県の事業者は、早くから人材確保に努めてきた。求人に応募があるためには、社会保険加入をはじめコンプライアンスに取り組んでいることが前提だとして、安心して定年まで働ける環境を整えている。応募者の少ない地域だが、それでも応募があるのは同業他社に加えて条件がよいためだ。
　トラックや倉庫などに投資するだけでなく、人材確保と教育に力を入れることが将来の事業拡大につながると判断。荷主から仕事の話がくるのも、運賃交渉ではなく、人材を確保し続けられる事業者であることが選択の条件になっていたという。
　同じく神奈川県の別の事業者は、ドライバー求人への応募が少ない背景にライフスタイルの変化を指摘。同社に応募してきた一人は、「仕事は金土日の週３日でいい」と言ってきた。給料も十数万円ほどでいいという。
　事業者が、それで生活できるのか聞いてみると、他の時間はインターネットでの副業にあてるのだという。珍しいケースだったが、同事業者は採用した。金土日だけでよければ、ほかのドライバーが休むための代理のドライバーにあてられるからだ。同社のドライバーの労働時間を守るために、あえて例外的な求職者を採用してみたが、その結果はこれからだ。