物流連（伊藤直彦会長）は３月２７日に理事会を開催。その後の記者会見で平成２５年度の事業計画を発表した。
　一般社団法人に移行し２年目となる今期は、「物流業への正しい理解に向けたＰＲ及びイメージアップ」を目的に、若手社員による検討チームを発足させる。伊藤会長は「政治経済の流れと物流は切り離して考えられがちだが、どちらも生活に密着しているのだから同じに考えるべき。物流は、ハード面は知られていてもソフト面は知られていない。もっと国民に物流を理解していただきたい」と述べた。

　基本政策委員会は、物流連の活動に関するアンケート調査結果を踏まえて事業に反映し、会員サービスの充実も図る。人材育成・広報委員会は物流見学ネットワーク、中学生の職場体験、物流連ホームページを活用した教育支援。若手社員ワーキンググループでは、将来の物流業界発展のために若手に人的ネットワークを広げてもらうことを目的とする。
　経営効率化委員会では新型インフルエンザ対策やパレットの標準化・普及に関する調査研究を行う。国際業務問題委員会では海外戦略ワーキングチームの活動、海外物流調査、貿易関係の諸制度の課題を検討。
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