東京都が「貨物運送事業者の燃費評価制度」の本格実施を４月１０日に発表した。それを受けて翌１１日、申請受付窓口となる東ト協（大髙一夫会長）は説明会を開催。約１００人が集まった。運送事業者と荷主企業、都民が協力し、自動車のＣＯ２排出量を削減する新たな仕組みとして昨年、試行された同制度がいよいよ本格実施となる。
　東ト協環境部が行っている、燃費向上と事故防止を主な目的とした「グリーン・エコプロジェクト」が提供したデータなどを分析材料とした同評価制度は、昨年の試行段階で１１５事業者が評価を受けている。

　保有する全車両の燃費状況の平均数値によって「☆」から「☆☆☆」までの３ランクに分けて評価する制度で、一般消費者や荷主企業に向けて環境負荷軽減のＰＲにもなる。都では２７４９団体を会員とする「グリーン購入ネットワーク」と連携。荷主企業や都民に対し、輸配送の際に環境に配慮した事業者を選択する仕組みを検討しており、先導的取り組みとして、都の自動車運搬、輸送では評価書の交付を受けた事業者を推奨基準とすることを「東京都グリーン購入ガイド」に定めている。
　本格実施するに当たり、申請窓口を東ト協が一括受託。申請者は都内に限定せず、他県の事業者でも申請可能。
　評価の期限は１年間で、前年４月から今年３月までの保有全車両１台ごとの燃料供給量と、供給ごとに走行距離から算出した実走行燃費のデータ、日常の管理体制を示す書類などにより申請。申請受け付けは５月７日〜21日まで。申請者の分析などは都で行う。評価ランクの発表および評価証明書の交付は６月を予定し、評価結果の一覧表も公表する。
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