「昔は１２万５０００円、それが現在は８万円。スポットでもらう帰り荷の場合は同じ８万円でも税込みというケースも少なくないから、はっきりいって異常だ」と兵庫県中央部の運送社長。机の引き出しから平成２年の運賃表を取り出し、電卓を叩き出した。
　地元から東京まで大型トラックを走らせる想定で、距離制運賃の掛け率に基づいて計算すると、確かに１２万円を超えた。「いまの若手経営者からすれば信じられない話だろうが、休日（２割）や深夜・早朝（３割）、悪路（同）などの割増料金、さらに３０分刻みの車両留置料まで明示されていた」と述懐する。

　嘆き節は止まらない。「消費税が導入され、それまで１２万５０００円だった運賃は１０万円ほどに値下がり。それが、いまは８万円。トラックの新車価格が上昇し、軽油の値段も当時の倍以上になっているにもかかわらず、運賃だけは下がり続ける。仕事がなければ生きていけないから、（安い運賃で割って入る同業者を）だれも責められない」。
　同社長の話のなかで、さらに驚かされたのは「消費税を内税扱いにされる運賃がある」ということ。定期の仕事など通常の取引ではないようだが、「帰り荷でもらう仕事のなかには、同じ８万円でも消費税込みというケースが意外に少なくない」と社長。現行の５％なら実質の運賃は７万６１９０円で、これが８％だと７万４０７４円、１０％になれば７万２７２７円と、どんどん目減りしてしまう。
　「預かり金」ではあるものの、消費税を日常の運転資金として回す中小事業者が大半。「納税の時期がくれば信用金庫でカネを借りて払っているのが実情。消費税の税率が８％、さらに１０％へと引き上げられることを踏まえれば、運賃収入が減り続けるなかで金融機関からの借入額だけが増える一方になってしまう。業界全体が真剣に考えないといけない問題だ」と神妙な面持ちで話している。