コンプライアンス重視の観点から、Ｇマークやグリーン経営認証を取得している下請け事業者を求める荷主企業が増えている。東京都の事業者は７、８年前に「ＩＳＯやＧマーク、グリーン経営認証を取得していない会社とは今後、契約しない」と荷主に言われたという。
　しかし、取得できない小規模な会社を切ってしまえば仕事が立ち行かないので、結局は契約に盛り込まれなかった。こうした状況から、荷主は「社会保険の加入は当たり前だが、Ｇマークなどの有無はあまり問わない。きちんと安全に仕事をしてもらえることが優先」とのスタンスを取るようにした。

　中には、３次請け、４次請け以降の手に渡れば手数料が下がり、社員教育やトラックの維持管理まで目が行き届かないと、断固として傭車切りを実施している企業もある。大手食品会社と直接やりとりがある東京の運送会社では３年前、下請けを切るよう指示があったという。荷主は１次問屋として１００％子会社を設立。商品管理を行わせ、配送業務は同社が一手に引き受ける形だ。親会社と物流子会社の名前が異なるのは、危険運転で事故を起こした場合でも、企業名が明るみに出るのを避けたいとの思いがあるようだ。