トラック業界で問題となっている中型免許や駐車規制に対し、日本商工会議所が意見を取りまとめ、このほど政府の規制改革会議（岡素之議長）、産業競争力会議（安倍晋三議長）、経済財政諮問会議（安倍議長）にそれぞれ提出した。
　日商では２月から３月にかけて、全国４３か所の商工会議所を通じて会員企業などにヒアリングを行い、規制・制度改革を希望する「現場の生の声」をとりまとめた。その意見書が「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見５０」で、中型免許の問題や駐車規制問題が記されている。駐車規制では、中心市街地でドライバーが放置駐車違反の取り締まりを受けることが多く、頻繁に違反した場合は企業が車両の使用制限の処分を受けるなど、物流業の事業継続に支障をきたすおそれがあるとして、荷さばき車両に配慮した駐車規制の見直しを求めている。

　一方、中型免許の見直しでは、高卒新卒者の就労促進のためとして、中型免許取得の年齢要件等（２０歳以上、運転経歴２年以上）に引き下げるか、もしくは普通自動車運転免許で運転可能な車両総重量の上限を「６.５トン未満」へ見直しを求めている。
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