トラック業界が要件見直しを強く求めている「中型運転免許」について、古屋圭司国家公安委員長（兼内閣府特命担当大臣）は５月２８日、総務大臣政務官の片山さつき氏（参議院議員）に対し、「必ず見直す方向でやる」と明言した。さらに「社会的なニーズが重要。どういう形でも構わないので、どんどん要望を出してほしい」と付け加えた。中型免許制度の影響で、ドライバー不足に拍車が掛かっているトラック業界には久々の朗報といえる。
　中型免許問題では、警察庁が今年に入り、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター「安全運転中央研修所」で、「重量別・寸法別の自動車の運転特性に関する調査研究実験」を行い、４月に報告書をまとめた。部外秘のため公表されていないが、全ト協の交通・環境部による「中型免許問題に係る運転特性調査立会報告」が添付されており、試験車の種類、被験者の区分とともに見学者（全ト協職員）の所見などを記している。

　車種は普通乗用車（マークＸ）から車両総重量（ＧＶＷ）８トン未満（フォワード平ボディー）まで７車種。被験者は「旧普通第一種免許」「新普通第一種免許」「中型第一種免許」それぞれの保持者で計３３人。Ｓ字走行、前進スラローム、Ｓ字バック・車庫入れを全長３００メートルのコースで実験。延べ２３１回の走行で「パイロンなどへの接触はごくわずかに留まり、コース逸脱などで頓挫するケースやトラブルもほとんど見られなかった」と全体評価している。
　警察庁は現在、さらに「妥当性、信頼性の高いデータ」収集に向け、年齢や車種の幅を広げるなどして実証実験は「第２段階」に入った。実験の現状について警察庁とのパイプが太い片山氏を本紙が取材中、たまたま同氏が携帯電話で直接、古屋氏に連絡。「絶対やる」との返事をもらったもの。「見直し」に要する時間を片山氏にたずねると、「２年も３年もかかるようでは意味がないでしょう」と意味深長な答え。
　中型免許問題では、全国高等学校長協会も「新普免では運転できる車両が限られる上、２０歳になるまで中型免許は取得できず、高卒者の就業機会が狭められるなど悪影響が出ている」として、普免の範囲を「条件変更講習」などでＧＶＷ６.５トン未満にできるよう求めている。「トラック業界も、同じことの繰り返しでも良いので、とにかくどんどん要望を出し続けることが重要」と片山氏。
　今回、偶然とはいえ、国家公安委員長の言質（げんち）を取った意義は大きい。