「道内空港における航空機小型化に伴う国内航空貨物輸送に関する検討会（座長＝田村亨・北海道大学大学院工学研究院教授）」の２回目の会議が５月２８日、北海道開発局研修センターで開かれ、コンテナ輸送対応機材の運航・維持に向けた取り組みを各地方で進め、航空会社・荷主・フォワーダーがそれぞれメリットを享受できる「トリプルＷＩＮ」実現に向けた体制を整えていく方向性を決めた。
　航空機の小型化で貨物室（ベリー）が狭隘化し、とりわけ新千歳空港を除く道内空港では、道外向けの航空貨物輸送が急減しているため、この対応を考える目的で組織された。北海道開発局が事務局を務める。

　会議では帯広空港、釧路空港周辺の荷主やフォワーダーに対し、航空機小型化による地域経済活動への影響をヒアリングした結果を報告。近隣空港から道外各地に直接、農水産品などを輸送できない場合、新千歳空港経由に輸送ルートを変更せざるを得なくなるため、「輸送にかかる時間とコスト両方に悪影響を及ぼし、商圏の縮小や鮮度劣化による付加価値の低下など、地域経済に多大な打撃を与える」ことが判明した。更に「鮮度重視の貨物が多く、地方空港でコンテナ輸送が可能になれば必ず利用する」「まずは航空機の貨物スペースが必要。輸送コストは第２優先」といった意見もあった。
　同検討会では、「道内空港ではもともと背後圏貨物が存在するため新規貨物開拓が不要」「航空旅客料金の低価格化により、相対的に貨物輸送収入の位置付けが向上している」と捉え、コンテナ輸送対応機材を運航する際の採算性を試算。貨物収入が伸びるため、旅客・貨物を合わせると、小型化した現在の旅客収入の１.５〜２倍程度の航空運賃が収受できる可能性を突き止めた。
　今後、コンテナ輸送対応機材の運航を実現し、継続していくためには、航空会社・荷主・フォワーダーがそれぞれメリットを享受できるトリプルＷＩＮ体制の構築が重要とし、航空会社には「他の運航候補路線に対する比較優位性」「他社便に対する競争力確保」「提供座席数の増加」、荷主には「品質確保」「商圏拡大」、フォワーダーには「トラック輸送回避による輸送コストの低減」「集荷環境の改善」といった利点があると各空港関係者が訴えかけた。
　開発局港湾空港部空港課の平澤充成課長は「現状把握と今後の方向性について、一定程度提示することができた。各空港関係者には、コンテナ輸送対応機材の運航が可能な魅力ある路線をどのようにつくっていくか積極的に考え、取り組んでもらいたい。検討会はいったん活動を休止するが、開発局としても必要があれば、今後もバックアップしていきたい」と説明した。