「トラック版ミシュラン」の誕生か──。
　環境負荷軽減に向けた取り組みが活発化するなか、国交省と経産省はこのほど、「省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金」制度の実施に向け動き出した。事業者の環境対応への取り組みを促進する一方、同制度を利用したトラック事業者のデータを集計し、評価を行う。評価制度の全国展開を視野に入れ、制度設計を進めていく予定で、荷主が運送事業者を選択するための新たな指針として注目される。
　同制度では、トラック運送事業者が行う「エコドライブプログラムの実施」「革新的な省エネ機器の導入」に対して必要経費の２分の１を助成する。実証から得られたデータは、省エネ努力に応じた相対評価制度の構築に活用され、荷主が省エネ型トラック運送を行っている事業者を選択できるようにする。

　エコドライブプログラムの実施については、（１）コンサルタント委託費（２）運転データ記録用の車載器（３）運転データ解析ソフトが補助対象となる。コンサルが運送事業者の車両の運行および使用実態を調査し、エコドラの実施状況を診断、エコドラ推進のためのアドバイスを行うことでトラックの実燃費改善を図る。太陽光発電アイドリング・ストップ機器や外部給電式冷凍・冷蔵システムなど、革新的省エネ機器の導入に対しても助成する。
　東京都では同制度に先駆け、「貨物輸送評価制度」を創設、今年度から本格実施している。東ト協が実施する「グリーン・エコプロジェクト」における３５万台分の燃費データを基に制度設計されたもので、平成１８年の立ち上げ時から７年間で削減した燃料はドラム缶８万５０００本分、ＣＯ２排出削減量はスギの木３１８万本の植樹に相当。交通事故に関しても実施以前と比べ年間平均３０％減の効果が出ている。この取り組みが評価され、昨年８月には滋賀ト協が開始、今年度からは愛知、大阪、富山、埼玉、千葉のト協まで広がりをみせている。
　課題はデータの集積方法だ。短距離、中距離、長距離などの運行形態や積載率の違いで燃費効率に差が出るため、実際に東ト協のグリーン・エコプロジェクトに参加している事業者からは「積み荷が軽い方が当然、燃費効率は良くなる。かといって帰り荷を取らないで空車で走るのでは、経営の観点から本末転倒だ」との意見も出ている。
　国も、「現実的に車両ベースでの評価は難しい」（自動車局環境政策課）との見解を示しており、東京都のような事業者ベースでの制度設計が有力だ。その際、事業者ごとの燃費の平均値を算出した上で運行形態による部門表彰制にするなど、きちんと評価できる方法を模索していくという。
　現在は実施に向けた手続きを行っている段階。実施が決まれば３年度分のデータを集積する予定で、初年度の集積結果を見ながら次年度の集積方法を検討していく。
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