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    輸配送契約ガイドライン制定 グリーン購入ネットワーク

    2013年10月7日

     
     
     

     努力した事業者が報われる業界へ。荷主が運送事業者を選択する新たな指針として、グリーン購入ネットワーク(GPN、平尾雅彦会長、東京都中央区)は、日本初の「輸配送(貨物自動車)契約ガイドライン」を制定した。8月30日からは、環境配慮型商品検索総合サイト「エコ商品ねっと」内で、環境経営や燃費情報など第三者機関から評価を受けた貨物運送事業者の情報開示をスタートさせる。荷主が環境負荷低減に取り組む事業者を優先的に採用することで、輸配送部門における温室効果ガス削減を目指す。


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     グリーン購入とは、品質や価格だけでなく環境面も考え、環境負荷の小さい製品やサービスを環境負荷軽減に努める事業者から率先して購入することをいう。「輸配送(貨物自動車)契約ガイドライン」では、行政や企業が契約する貨物自動車による運送契約全般が対象。事業者は、「事業エリア」「取扱主商品」「車両数」といった基礎情報のほか、「経営環境」「燃費取り組み」の詳細や第三者機関による評価情報、重大発生事故件数、情報セキュリティマークの取得状況、事業者評価チェックリストなど57項目の情報を開示。「経営環境」「燃費取り組み」のいずれかを満たす事業者をType AからCまで、3段階に区分し、「エコ商品ねっと」に掲載する。
     一方、荷主に対しては「輸配送分野における環境対策を行い、サプライチェーン全体を考慮し、自社の責任として捉え、取引先を巻き込んだ取り組みを行うこと」「貨物運送事業者の信頼性や透明性を考慮して、環境経営や安全性、環境取り組みにおける第三者評価を受けた事業者を選択すること」と定められた。荷主は、グリーン購入の一環として取り組むべき39項目を整理し、取り組み状況を把握。ISO14001やグリーン経営認証などの「環境マネジメントシステム認証」、東京都貨物輸送評価制度やグリーン・エコプロジェクト(東ト協)の燃費情報といった、一定の品質を担保できる貨物運送事業者の情報を「エコ商品ねっと」で検索・閲覧し、事業者を選定するという仕組みだ。GPN事務局は、「事業者の露出度を高め、荷主と運送事業者を結びつける、ビジネスマッチングの場としたい」と話している。
     「GPN輸配送シンボルマーク」を使用できるのは、GPNの会員で、(1)環境取り組み状況チェックリストの算定結果が60%以上(2)エコ商品ねっと登録事業者と契約している荷主事業者、エコ商品ねっとに掲載の貨物運送事業者。企業の取り組み姿勢を示したものであるため、対象商品や素材、トラック車両には使用できないものの、ホームページ、広告のほか、株主総会資料や報告書などで自社の環境に関する取り組みをアピールすることができる。
     グリーン購入を促進するため設立されたGPNには、企業、行政、民間団体を合わせ2452団体が参加する。このネットワークを有効活用し、荷主が運送事業者を選択するひとつのツールとして機能することが期待されている。GPNでは、2014年3月まで「エコ商品ねっと」掲載推進キャンペーンを実施。年間掲載料6000円の負担のみで、年会費1万円は免除されるという。

     
     
     
     
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