「急騰とまではいかず、燃料価格がジリジリと上がり続ける状況が大きな問題と捉えられていない」として、事業者の多くがいらだちを覚え始めている。原産国の地政学的要因や為替の変動などが燃料問題の根本にあるのは間違いないが、国内でも昨年１０月に導入された温暖化対策税（環境税）や東日本大震災の復興財源として棚上げになった「特例税率」（旧・暫定税率）の適用停止、そして来年４月からの適用準備が着々と進行する消費税増税など、一筋縄でない状況もある。

　軽油の価格構成に関与する問題の一つとして、兵庫県内の事業者は警鐘を鳴らす。「環境税のことなど話題にすらならない。みんな、忘れてしまったのだろうか」。
　環境税は昨年１０月、従来からある石油炭素税に特例を設ける形でＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ課税された。原油や石油製品１キロリットルあたり２０４０円の本則税率に対し、昨年１０月からは２５０円の引き上げがなされ２２９０円に。来年４月からは２５０円、２０１６年４月からは、さらに２６０円上乗せされ、石油炭素税は２８００円になることがすでに予定されている。リッターあたり２円８０銭の勘定だが、事業者は「燃料価格が数円単位で上げ下げされる昨今では、いかにも小さな上乗せに見えるが、こうしたことに業界がどれだけ関心を寄せてきたか。無関心の積み重ねが、今の窮状につながっているように思う」と話す。
　旧・暫定税率についても同様のことが言えそうだ。別のトラック事業者は、「トリガー条項」を持ち出して訴える。 　トリガー条項は、３か月のレギュラー平均小売価格が１６０円を超えたときに、軽油も含めた旧・暫定税率の適用を停止する仕組みだった。昨今のような高止まりの状況に、軽油の旧・暫定税率分１７.１円の引き下げ効果は大きい。この事業者は、東日本大震災という未曾有の出来事を前に「トリガー条項凍結反対」の声が出なかったことは当然としながらも、「復興予算の未消化や無駄が判明してきた今の状況で、もう一度、トリガー条項の適用を考えることが必要だ」と話す。
　来年４月以降の消費増税も同様の状況を生みかねないと指摘するトラック事業者もある。軽油引取税を抜いた本体価格が、このままでは３％上昇してしまうからだ。多くのトラック事業者は、参院選前の「Ｊファイル」に燃料高騰対策が盛り込まれたものの、「漁業や農業と違ってトラックは忘れ去られている」と感じている。ある事業者は、「コスト増だけがトラック事業者に残るような仕組みは即刻、何とかしなければ」と話している。