いよいよ１１月から点呼の受委託（共同点呼）制度がはじまる。国交省はガイドライン内で、受委託の条件や申請方法、管理責任の所在などを明記しているが、受委託にかかる費用については「当事者間において合意した適正な報酬であること」と示されているのみで、目安となる価格が見えてこないのが現状。そこで、事業者が受委託の費用に対し、どのような感覚でいるのか、どの程度の金額であれば使えるかなど、弊紙では点呼実施の実用面について調査を行った。

　「朝４時、５時に終わるドライバーは対面点呼できていない。深夜は留守電、もしくは携帯で済ませていた」と話す加工食品、印刷物などの配送を行う事業者（東京都世田谷区、３４台）では、１台あたり月額５０００円と回答している。２１～２４日稼働とすると、１日約２０８～２３８円になる計算だ。料金体制については「仕事が固定で入っているので、契約や経理の面で考えても月額の方がいい。フリーで動いている車は年末など時期によって忙しくなるので、〝１日１台につき○○円〟とした方が現実的」と言及している。
　食品配送を行う埼玉県北葛飾郡の事業者（３００台）は、受委託ともに、月１０台で５万円までなら可能という。１台につき５０００円となるので、前述の事業者と同じ感覚といえるだろう。
　家電、家具の配送を手がける千葉県柏市の事業者（１８台）でも、前向きに動ける価格設定として１回３００円と回答。１回５００円では厳しいと話す。
　「遠出して車中泊になる場合の点呼を、今は小型のアルコールチェッカーを持たせて行っているが、あくまで自己申告だった」と話す東京都世田谷区で精密機械などの配送を行う事業者（９台）は委託に１日１台あたり１０００～３０００円と回答。「月に数回、スポットでお願いする感覚。月額制をとるのは定期便、頻度のある会社になるのでは」と話している。
　しかし、ドライバーの健康管理を考えると「点呼はなるべく自社でやるようにしたい」との声もある。同社でも同じ考えを持っており、受委託点呼に関しては「１０００円ケチって点呼をおろそかにして信頼を失うなら、きちんとした会社には高い金額を払わざるをえない。点呼がどれくらい重要なのかで金額は決まる」とも話している。
　埼玉県志木市の事業者（１２０台）は「税理士、社労士の顧問料のようなもの」と捉え、価格を「月額１社１０台まで２万円から３万円」とした。「あとは、点呼記録簿作成や点呼書類作成などのオプションをどこまで付けられるか。協力会社なら、台数が少なければサービスとして点呼をやってもいいと思っている。傭車探しが難しい今の時代、囲い込むことができる」と受託に意欲をみせる。
　組合のネットワークを活用したいという声もある。同所沢市のオフィス家具、建材を運ぶ事業者（25台）では、既に数社と話を進めている。営業所を新たに設け、点呼専門の人を雇い、かかる費用は参加事業者で折半するという方法だ。このやり方であれば「委託事業者は複数の事業者に委託することはできない」という決まりをクリアできる。
　「定期便」と「スポット対応」のどちらが主体かによって、「月額」「１日単位」の料金設定に違いが見られたが、総じて１回の委託につき１台２００～３００円と考えている事業者が多いようだ。
　また、コンビニ配送がメーンの東京都中央区の事業者（１２０台）は、同じ配送形態の事業者と共同点呼を考えている。「費用は３社で相殺にするので金額は考えていない。単純に経費は３分の１になるが、複数に委託できないのであれば難しい。ゆくゆくは〝ミニトラックステーション〟をつくりたいので、複数への委託が可能になれば受託も考えていく」という。
　インクなどの配送がメーンの埼玉県戸田市の事業者（５０台）は、以前に組合でできないかと提案したことがあったという。「１人を仮に１５～２０社で雇用するのなら、１社につき１か月当たり１万～２万円の負担で済むのではないか」という。
　現在は、事業者間の契約が必須のため、協同組合主体の点呼は不可能だ。また、東京都中央区の事業者の指摘する点呼の輪番制も不可能だが、「そのような声を聞いていないので、そもそも論点になっていない」（自動車局貨物課）のが現状のようだ。
　協同組合主体の点呼の可能性については、日貨協連からも「協同組合でも共同点呼ができるようにしてほしい」とのパブコメが寄せられているという。
　国交省は、「今後、共同点呼施行１年をめどに事業者にアンケートを行いたい」（自動車局貨物課）としていることから、こうした機会を活用して事業者の声を届けることができれば、輪番制や協同組合の点呼実施の可能性も見えてくるといえよう。
■点呼への無関心さ目立つ
　今回、弊紙が行った共同点呼の調査では、共同点呼を前向きにとらえている事業者がいる一方で、現状の点呼に不備があるにもかかわらず共同点呼に対して無関心である事業者も少なくなかった。そもそも、「コストをかけて」という費用以前の問題であり、共同点呼という制度自体が末端の事業者まで受け入れられるのかという課題が浮き彫りとなった。
　共同点呼に関心を寄せ、Ｇマークを取得している事業者でも、「自社のドライバーの管理を他社に委ねることはいかがなものか」と、同制度に疑問を呈している。健康管理のため、コミュニケーションをとるため、理由はさまざまだが、日常業務の中で〝対面〟点呼の持つ意味合いは大きいようだ。
　さらに、埼玉県北葛飾郡の事業者は、「受託側のリスクが高い。できないことはないが、深夜帯に２〜３人で行う点呼に欠員が出て、しっかりと点呼が実施できないということになっても責任は負えない」と不安視する。事故など、何か問題が発生した際の対処法を事前に取り決めていたとしても、責任の所在があいまいで、トラブルに発展するケースも考えられる。
　そして、最も大きな問題は、点呼に経費を掛けられるかというところ。東京都江東区の事業者は、「価格の相場が決まっても、保有台数30台規模で運送業だけで生計を立てているようなところで、果たして経費を工面できるかというと、正直難しいのが実情だ」とこぼしている。
　点呼の確実な実施には、越えなければならないハードルがまだまだ多い。