共同点呼が１１月から施行される。これに先立ち、国交省はパブリックコメントを行い、トラック業界をはじめ広く意見を求めた。当初、共同点呼は受委託事業者双方にＧマーク取得が条件だったが、パブコメの結果を踏まえ、Ｇマーク取得は受託側にのみ必要として、委託側の条件を緩和した。
　点呼は本来、運送事業者が運転者に対し、原則として対面点呼を実施することと定められている。しかし、運行管理者が常駐しなければならない対面点呼では、深夜・早朝の点呼が、どうしても難しくなる。各都道府県の適正化実施機関による巡回指導でも毎年、指導した事業者のうち半数以上で点呼の不備が指摘されてきた。国交省は同問題の解消を図るため、ＧマークのインセンティブとしてＩＴ点呼の導入を図った。ただ、ＩＴ点呼はあくまでＧマーク取得が条件であり、取得していない事業者は活用できない。これでは、点呼における法令順守が思うように進まない。共同点呼はこうした中で出てきた、点呼不備解消のための苦肉の策だともいえる。

　ＩＴ点呼を実施する事業者は、「ＩＴ点呼を導入するのに、かなりのコストがかかっている」と指摘した上で、「自社のドライバーの管理を他社にゆだねることは考えられないし、会社の責任放棄ではないか。国は点呼問題の解消を図りたいのだろうが、制度自体に疑問を感じる」と話す。法令順守のため、自社でコストをかけてまじめに点呼を実施している事業者にしてみれば、至極当然の意見であろう。運賃にコスト転嫁ができていれば自社で賄えるはずだし、法律で決まっている以上、本来はそうしなければならないはずだからである。
　とはいえ、共同点呼はスタートする。すでに価格設定や活用方法など、具体的に取り組み始めた事業者もいる。スタートするからには、事故防止という本来の点呼の役割が、しっかりと果たされるように進めていかなければならない。点呼不備は減少したが事故は減らないでは本末転倒である。形がい化しないように、業界挙げての取り組みが求められる。