【北海道】北海道国際交流センターと全国食支援活動協力会は１１月２１日、プレスト１・７で「食支援活動を推進するプラットフォーム形成に向けた学習会」を開催した。

子どもをはじめとした生活困窮者に「食が流通するネットワーク」を北海道で構築するため、さまざまな情報提供が行われた。

全国食支援活動協力会の平野覚治専務が、「食支援活動（配食サービス・こども食堂・フードパントリーなど）」の創出と運用のための協議体が必要だと主張し、食支援のための物流システム「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム」の活動状況を紹介。

北海道では提供される食料品を保管する拠点が整備されつつあるが、拠点間を結ぶ運送の機能が不十分であるとし、「物流企業としての価値向上につながる」と述べ、協力を要請。「ボランティアでの協力に違和感を持たれる向きもあるかもしれないが、海外では身近な取り組みであり、経済的なメリットもある。子どもをはじめとした困窮者への食支援活動に協力すると、感謝の声を多くもらえ、周りからの評価も高まる。結果、従業員の働きがいや定着率のアップにもつながる。食支援活動への協力で、人材採用や定着コストを抑えることにもつながる」と説明した。

参加した食支援団体からは「必要なタイミングで食品が届かない」「ロットが大きすぎたり、小さすぎたりする」「賞味期限が間近な商品が届くことがある」といった課題が示された。

このほか、ニッスイのサステナビリティ推進部サステナビリティ推進課の森田亜紗美氏、キユーピーみらいたまご財団の堀池俊介事務局長がそれぞれ同システムを活用した食支援活動のメリットを説明し、農水省消費・安全局消費者行政・食育課食品アクセス企画グループの森飛洋課長補佐が物流での食支援に活用できる来年度事業（食品アクセス総合対策事業、食品ロス削減総合対策事業）について解説した。