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    荷待ち時間解消へ荷主に指導 国交省に期待

    2017年10月10日

     
     
     

     国交省は現在、人件費の高騰や人材不足、長時間労働などで悲鳴を上げている運送業界に対して、ようやく助けの手を差し伸べかけている。その中でも期待が大きいのが、荷待ち時間対策だろう。
     国交省では現在、荷主企業に対して「荷待ち時間への対策を放置していませんか」と注意を促し、「労働時間などのルールが守れなくなる行為が見受けられた場合、荷主勧告の対象となる恐れがある」や「運送委託者が出発時間を指定したにもかかわらず、荷待ち時間が生じて必要経費を支払わない場合、下請法・独占禁止法に違反するおそれがある」と注意を呼び掛けている。
     適正な取引を行うための対策として「運送委託者は荷待ち時間の実態把握と対策」や「運送委託者の都合により生じた荷待ち時間による追加費用(人件費など)の負担」などの対策を講じるように呼びかけている。特に待機時間がひどい食品輸送(冷凍倉庫)や海上コンテナ輸送(コンテナヤード)などでは、どのような対応が出来るのかといった話も聞かれる。


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     大阪市で食品輸送を手がける運送A社では、「国交省から待機時間などに対して対策・是正を促す対策が発表されたときは、ようやく輸送効率の向上ができると期待したが、食品輸送では実際の運送委託者で待機させられることが少なく、運送委託者から依頼された先の冷凍倉庫で長時間待機させられるケースが非常に多い。この待機時間が長いことが理由で、人材確保が困難となっている」と説明する。
     さらに、A社は「過去に労基署からの立ち入り調査が入り、労働時間の違反で運輸支局からの監査を受けたことがある。そのときにデジタコのデータをすべて提示したところ、ある倉庫で5時間の待機が複数件発生していることを指摘された。改善方法として、ドライバーの変更などを求められたが、人材不足や傭車確保が困難な状況では不可能と説明した。われわれ運送会社が労働時間を長くしているのではなく、同じ監督官庁の国交省が認可した倉庫会社で待機時間が生じている」と指摘。「冷凍関係では人材はもちろん、荷役機器まで不足していて、現状では倉庫会社でも対応は不可能。荷主側が運賃と倉庫業者の保管料を商品に転嫁して、適正な運賃・保管料を支払わせていくしかない。運送会社だけに指導するのではなく、物流を担うすべての施設・企業に指導していくことが改善につながる」と語る。
     一方、海コン業界ではコンテナヤードでの待機が多く、数時間ヤードの内外で待機させられるケースも珍しくない。輸送効率が大幅に低下している状況で、人員不足・荷役機器の不足について、かねて指摘する者も多い。阪神港海上コンテナ協会では、待機時間の記録を会員事業者すべてで収集していくことを決定している。
     国交省の対策について、これを「希望の光」と思う事業者は多い。今後、国交省の取り組みに期待が高まりそうだ。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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