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    東電物流 社長就任から1年「新たなビジネス展開を」

    2018年8月9日New!!

     
     
     

    社長に就任して1年となる東電物流(東京都品川区)の朝岡正裕社長。自身について「変革の時代に呼ばれた社長」と考えている。この1年の手応えと2年目の抱負について話を聞いた。

    「(社長に就任して)ちょうど1年になる。改めて、ライフラインロジスティックスカンパニーとしての責任と重要性を見つめ直した。当社にとっていまは変革の時代にある。変革の時代に必要なのは、創造的破壊。保守的な考え方を壊し、新たなビジネスを展開させなくてはならない」という朝岡社長。「配電工事会社の調達材料を、東電物流が商社化して調達・輸送するという改革を実施した。また、従来の経営理念を破壊し、変革の時代に見合った『新経営理念』と『行動指針』を作り上げた。新経営理念は企業の方向性を定める北極星とも言える。何をするかが行動指針。これを1年でしっかり作り浸透させた」という。

    「また、今年秋には2035年経営ビジョンを作ろうと考えている。2035年にはどのような会社になっているか、もともと私は広報出身なので、ブランドコミュニケーションを大切にしている。既に、ホームページの改訂や営業パンフレットの刷新、40周年記念冊子の発行などで、ブランドイメージの定着化に取り組んでいる」と説明する朝岡社長。「1年目の手応えは十分ある。若手が変わり始め、私の考えに沿った計画を立てるようになった」という。

    2年目について朝岡社長は「昨年の売り上げが74億円。今年は倍増をめざしている。グループ外売り上げ100億円の達成もめざしている。この大幅な伸びは昨年からスタートさせた商社機能が大きいと言える。メーカーと工事会社の間に入って一括購入、一括販売する。利益は小さいが売り上げが立つ」と説明する同社長。「逆に収益率が高いのがレンタル業務。電線用プラスチックドラムなどのレンタル業務の品目を増やしていこうと考えている。木製は1回で廃棄されるがプラスチックだと20回程度は使用可能。他の電力会社にもレンタルしていただきたいと考えている」という。

    収益性と成長性を高めていく同社だが、最大の問題は「コストが見える化していないこと」という。「コストをしっかり計算できるように経理上の分解をしていきたい。それだけではなく、社員一人ひとりにコスト意識を持ってもらいたい。そのためにも人材の育成は必須で、社内副業を進めている。勤務時間の10%は自身の本業以外の仕事をする他の分野の仕事をすることで、意識改革させるのが目的」と説明する。

    「そのためにも2035年経営ビジョンが必要となる。経営理念が北極星ならビジョンは海図。事業の拡大と福島への貢献、働き方改革を3つの柱にしてビジョンを作りたい」という。「これを基盤にして目標である売り上げ200億円を前倒しで達成させたい」と意気込みを見せる。

    ◎関連リンク→ 東電物流株式会社

     
     
     
     
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