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    キリングループロジ 2019年中期経営計画「運びきる力再構築」

    2019年3月30日

     
     
     

    キリングループロジスティクス(戸叶弘社長)は、2016年中期経営計画の実績報告及び2019年中期経営計画について発表した。

    2016年度経営計画(2016年~2018年)では、売上高はグループ販売実績の回復と外販拡大の相乗効果により目標値を達成した。一方で、営業利益については、昨夏の物流混乱により物流経費が高騰。大きく利益を圧迫した。外販売り上げについては、車両不足が足かせになったものの、順調な拡大を実現した。2016年中計の課題はほぼ実践することができたものの、昨夏の物流混乱により、基盤である物流対応力に課題が生じ、利益にも影響が出ていると分析した。

    2019年中期経営計画(2019年~2021年)は、「『運びきる力』を向上させる3年間」をビジョンに掲げる。人材不足や働き方改革への対応など、物流を取り巻く環境が大きく変化する中で、持続的に「運びきる力」を再構築していく。戸叶社長は「物流業界にとっては基本。われわれに期待される役割であり使命。それに向かってしっかりと動いていきたい」と話す。

    各年度目標値については、2019年度=売上高722億円、営業利益4.1億円(営業利益率0.6%)。2020年度=同760億円、同7.3億円(営業利益率1.0%)。2021年度=同774億円、同8.0億円(営業利益率1.0%)と設定する。

    同社長は2019年について、「投資するべきところに投資し、来年から、またしっかりと上げていく」と説明。積極的な投資を進め、「運びきる力」の根幹となる必要な車両台数の確保、保管・入出庫能力の向上など物流対応力向上につなげていく。
    人材不足など環境の変化により、物流コストが高騰する中、同グループの取り扱い物量が増加していくことが予想される。最適化への矛盾ともいえる、これらの課題を解決していくことが同中計の中核となる。

    課題の一つである拘束時間改善への取り組みについては、自社拠点内構内での滞留時間削減を重点的な課題として位置づける。同社では2018年に新たなWMS=MOSESを全拠点に導入。フレキシブルな構内作業指示を実践し、無駄な積み込み待機時間を解消していく。現在は部分的な改善にとどまっているものの、今後は配車管理、事前受け付け、構内誘導を管理する一貫したシステムを構築し、滞留時間の改善を実現していく方針だ。

    人材不足への対応については、労働人口減少の中、安定した物流を供給していくために「物流業界が魅力的に感じる環境」を目指す。同社長は「物流業界に人が来ない原因は魅力的ではないから。魅力をつくるために働きやすい職場環境を構築していく」と強調。ブロック社員制の導入や高卒採用の開始といった多様性を重んじた環境の実現を進める。また、長時間労働解消など、働き方改革に沿った「ホワイト物流経営」を率先して実践。併せて、「物流業界で働く誇り」を感じることができるCSVを展開していくとしている。

    ◎関連リンク→ キリングループロジスティクス株式会社

     
     
     
     
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