コープさっぽろ（大見英明理事長、札幌市西区）は、妹背牛町より要請を受け、４月２５日から、同町唯一の食品スーパー「フレッシュマートしんたに」へ仕入・物流機能などの提供を開始し、地域の「買物環境維持」に向けて取り組む。

　コープさっぽろが仕入・物流機能を代行することで商店経営の安定化を図り、周辺住民へ買物機会を提供する。この取り組みについて１５日、本部で会見を開いた。

　コープさっぽろの中島則裕専務、経営企画室の森川大氏、「フレッシュマートしんたに」を運営する丸イ新谷商店（雨竜郡）の新谷達雄社長、新谷行弘店長のほか、妹背牛町の田中一典町長、妹背牛商工会の赤藤敏仁会長が会見に出席し、この取り組みの意義について説明した。

　妹背牛町は石狩平野北端にある人口３０００人あまりの自治体で、町内の食品スーパーは「フレッシュマートしんたに」のみ。同店は周辺住民にとって、食品など生活必需品の購入場所だったが、近年、生鮮食品を中心とした仕入れに苦戦し、安定的な商品供給が課題となっていた。

　コープさっぽろでは、「地方個人商店の撤退が買い物弱者の増加につながる恐れがある」として、社会貢献活動の一環で妹背牛商工会からの協力を得て、スキームを構築した。

　具体的には、「フレッシュマートしんたに」をコープさっぽろの「仮想新店」として店舗コードを付与して登録し、発注システムやＰＯＳレジを導入する。同店はシステム上、コープさっぽろの店舗と同様の位置付けとなり、発注データが統合、卸・メーカー・物流元請けなどへ共有されることで、物流ルートに組み込まれる。これにより、同店が発注した商品は、コープさっぽろの物流ルートに相乗りする形で、店舗へと納品される。生鮮食品をはじめ、惣菜や弁当などを含む同店の仕入れ・物流機能をコープさっぽろが代替し、安定した商品供給を行う。

　中島専務は、「昨年度は地域政策室を設置、道内６３の自治体を訪問し、首長や地域の方から色々な教えをいただいた。自治体の規模に関わらず、共通課題に『買物難民問題』があり、併せて、商品調達に苦慮しているという話も多かった。この対応として、今回の運びとなった」と説明。

　新谷社長は、「かつて同業者は町内に６社あったが、人口減少などに伴って廃業・撤退し、平成２５年秋以降は町内唯一のスーパーとなった。同２８年末に近隣の公設市場が大幅に機能縮小し、生鮮食品の仕入れが難しくなり、安定的な商品集積が喫緊の課題だった。豊富な商品構成力と商品供給力を提供していただくことになり、今後は地域に必要とされる店づくりをより積極的に展開していきたい」と述べた。

　田中町長は、「寡占化された流通網や大型量販店の攻勢で、地域の小売店が駆逐され、その隙間をコンビニが埋めていく流れの中、『新鮮な食材を自分の目で選びたい』というニーズも根強くあり、小さな町の食品スーパーの維持は、町づくり、商工業の発展への積年の課題だった。コープさっぽろに救いの手を差し伸べていただき、感謝している」と述べた。

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