清涼飲料水メーカーなどで構成されている全国清涼飲料連合会（=全清飲、堀口英樹社長、東京都千代田区）は５～６月に実施する「海ごみゼロウィーク」から、プラスチック資源循環宣言の実現に向けた活動を本格的にスタートする。

　全清飲では昨年１１月２９日、「清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言」を発表。２０３０年度までにＰＥＴボトルの１００％有効利用を実現するため、短・中・長期での取り組みの方向性を掲げ、さまざまな検討を行ってきた。

　全清飲の中田雅史専務理事は「清涼飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的な考え方として、宣言前から取り組んできたが、引き続き持続的なリサイクルシステムに取り組み、成長可能な資源循環サイクルに寄与していく」とした。

　ＰＥＴボトルの１００％有効利用の実現に向けて、短期・中期・長期で方向性を定めて取り組むため、まずは業界としての啓発活動と広報強化、自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発、環境ＮＧＯなどステークホルダーとの連携強化を開始する。

　取り組み決定事項としては、環境省と日本財団が取り組む「海ごみゼロウィーク」に「清涼飲料業界クリーンアクション２０１９」を展開。全国にある飲料各社拠点など約４００か所、７５００人が年間を通じて、地域と密接につながった美化活動を継続的に実施する予定となっている。

　また、昨年のプラスチック資源循環宣言のなかで、取り組み事例という形で発表した「自販機専用空容器リサイクルボックス」の実証実験では、６９％の清涼飲料空容器が回収された一方で、３１％がタバコ関連などの異物だった。

　中田専務理事は「まず、最初の段階として空容器以外のものをリサイクルボックスに入れないというところがスタートと思っている」とし、「資源循環のため、多くの人に、異物混入ゼロの問題意識を持ってもらいたい」と話す。

　そのため、首都圏並びに京阪神のエリアで５月から、自販機専用空容器リサイクルボックスに５０万枚の消費者啓発ステッカー「リサイクル目的に空容器だけを集めています」を貼付し、「異物混入ゼロ」を目指す。

◎関連リンク→　一般社団法人全国清涼飲料連合会