ヤマト運輸（本社：東京都中央区、代表取締役社長 山崎 篤）は２８日、顧問弁護士有賀正明氏および弁護士桑村竹則氏を訴訟代理人として、日本郵政公社に対する、独占禁止法第２４条に基づいた不公正取引差止めの提訴を、東京地方裁判所に行った。
　同社では、従来より宅配便市場における不公平・不公正な競争状態が続いていることを憂慮し、法的手段も視野に入れて、その対策を検討してきた。今回、ローソンとの取引停止など、一連の問題をこれ以上放置することなく、不公平・不公正な競争条件の是非を司法の場で明らかにするため提訴したとしている。 　
　請求の概要
（１）日本郵政公社は、ヤマト運輸の宅急便取扱店であるコンビニエンスストアに対し、不当な利益をもって日本郵政公社の一般小包郵便物（ゆうパック）サービスの取次所となるよう誘引してはならない。　
（２）日本郵政公社は、株式会社ローソンの直営店又は加盟店店舗を取次所として、日本郵政公社の一般小包郵便物（ゆうパック）サービスを提供してはならない。また委託締結の撤回を求める。
（３） 日本郵政公社は、一般小包郵便物（ゆうパック）サービスについて、国土交通省に届け出た民間宅配便業者規定の料金未満で、サービスを提供してはならない。