特殊車両の通行許可申請に頭を悩ませる運送事業者は多い。申請から許可が下りるまで時間がかかることが多く、事業者自ら申請手続きを行っていては、本業の業務に支障をきたす恐れも出てくる。「全国各地から特車申請の相談が来ている」という佐久間行政書士事務所（特車申請センター、埼玉県さいたま市）の佐久間翔一行政書士は「月定額で料金をいただき、その期間は何度申請いただいても料金は同じというプランを新設した」という。「もちろん、実際の業務を見させていただき、最適なプランをご提案させていただく。定額の方がメリットのある場合もあるし、そうでない場合もある」と話す佐久間氏。実際に佐久間氏の「定額プラン」を活用している鹿久保運輸（茨城県猿島郡境町）の鹿久保通社長に話を聞いた。

「佐久間さんとお会いするまで、特車申請は、すべて私がやっていた。朝から夜までかかりっきりで、いま思えば、会社のことを見られていなかった」と振り返る。

同社は車両８６台を保有しており、半数がトレーラ。１か月に平均２０件の申請をするという。１申請で６車種分。すべて新規の申請だという。「当社は関東方面の荷物がほとんど。工場から各現場に輸送しているが、現場は長くても２、３か月で終わる。申請から許可までの期間が、もっと短くなればいいのだが」と吐露する鹿久保社長。佐久間氏は「ルールが現実に追いついていない状況。コンプライアンスを順守する会社が増えているにもかかわらず、無許可で仕事をする会社が得をするのはおかしい」と指摘。「もっと、正しい運送会社の役に立つように」と考えたのが「毎月の料金が定額の特車申請プラン」だ。「毎月の料金が定まらないと、運送事業者も経営がしにくい。固定費として特車申請代を見極めることができれば便利だと考えた」と説明する。

鹿久保社長も「このプランはかなり便利で、月で決まっているので、心配することなく特車申請の依頼ができる」という。佐久間氏は「特車申請は運送会社がコンプライアンスを守るために実施しているという防御的なもの。その部分で運送会社に貢献したいという気持ちが強くあった」と説明する。

鹿久保社長は「特車申請を自社でやるよりも、専門の行政書士にお任せした方が、荷主も安心するようだ。オンライン申請ができるようになって、自社でやっている会社も多くなっているが」と指摘。佐久間氏は「オンライン化したことで、私も全国対応ができるようになった。もちろん、実際に顔を見ることが大切だと思っているので、まずは会社を訪問して、じっくりとお話をお聞かせいただく。その上で最適なプランを提案している」という。

鹿久保社長からも「佐久間さんのように熱心な行政書士を見たことがない。申請から許可までの期間を短くするために、いろいろと提案してくれるし、あらゆるパターンを考えていただき、大変助かっている」と言われるほど信頼関係を構築している佐久間氏。「当事務所に依頼される方は正直な方で、業界の地位向上をめざしている方ばかり。いろいろな場面でもっと貢献させていただきたい」と話している。