関東運送事業協組（江森武久理事長）は２日、「違反０（ゼロ）への挑戦‼」をテーマに、組合員企業の経営トップや運行管理者を招き、車両制限令研修会を開催。

開会あいさつで、嶋津栄治中央指導部長（副理事長）は「昨年４月から車両制限令違反に対する高速道路会社の取り扱いが見直された。本日は車限令違反のないよう社内で徹底してもらうため集まっていただいた」と述べ、今年７月31日までの累計で違反64社、88件となっていると報告。「先月末、栃木県内で累積35点となり、組合規定によりすべてのカードをネクスコに返却してもらった」と述べたほか、「『違反したら直ちに報告』という義務に違反するケースが数件発生している」と指摘。「より一層、車限令を理解し、関運協が連帯責任を問われることがないよう社内で周知徹底してほしい」と呼び掛けた。

第Ⅰ部は「ＥＴＣコーポレートカード利用約款及び車両制限令の取り締まり」と題して、東日本高速道路関東支社管理事業部の平野隆行調査役（料金サービス部）と、前田信課長代理（交通管理課）が講演。道路法の概要や特殊車両通行許可制度、違反防止のポイントなどを述べたほか、現在、組合員の同意が必要な「車限令違反に係る違反点数通知」については「今年10月から組合員の同意は不要となり、一定の違反点数が付与された場合は、契約者である事業協同組合に対して違反点数を通知する」ことなどを説明した。

第Ⅱ部は「正しく知らないと大変なことになる～車両制限令の違反は、関係法令によっても指導や罰則を受ける」と題して、ティーアンドエスの助川利信代表が講演。第Ⅲ部では「車の安全と、軸重計測装置に関して」と題して、三菱ふそうトラック・バスの髙木克敏営業本部長が自社の最先端システムなどをＰＲした。