円高や株安、中国をはじめとする途上国の景気減退などの影響を受け、来期は日本を代表する大手企業でも減収減益の見通しが目立つ。イギリスのＥＵ離脱問題などもあり、経済環境は今後、さらに変わっていくことが予測される。これまで幾多の苦難を乗り越えてきた老舗企業も、今後の先行きが読めない経済環境に不安を覚えているようだ。

　大阪市内で約60年続く運送事業者の社長は、今後30年のビジョンについて悩みを抱えている。「バブル景気だった約30年前、運送業に加え倉庫業に参入し、荷主企業の製品を管理するようになった。また、扱う荷物も季節波動の少ないものにシフトしてきた」。さらに同社では、コンプライアンスの観点から長距離輸送をなくし、中距離の輸送に絞ってきた。「今後は加工業にも取り組もうと思っているが、既にほかの企業がやっている。全く異なる事業に進出するのにも勇気が要るので、慎重に考えたい」。

（詳しい内容は、物流ウィークリー7月11日号に掲載しております）