貸切バス業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうか、５年ごとにチェックする事業許可の更新制度が来春からスタートする予定だ。１９２回国会の所信表明で安倍晋三首相は、「多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入する」とした。全国の貸切バス業者は４５１２者、車両数は４万８８０８台で、業者の経営状況は黒字経営が６割、赤字経営は４割と言われている。果たして、この規制強化の波はどこまで及ぶのだろうか。　

　まず、トラック業界に更新制度の導入を求めているのが建交労。「なぜ、バス業界だけなのかと言いたい。トラックの方が圧倒的に数が多い。交通事故の数もまったく違う。もっとトラックにも目を向けてほしい」という。全ト協の関係者は「（更新制度が）あった方がいいのは事実だろう。しかし、現実的に行政の人数が少ない。国交省の職員だけでは対応できないのではないか。貸切バス業者とトラック事業者では数が違う」と指摘。「それよりも入り口を抑える方が先ではないか。トラックは運行方法や荷物も各社バラバラで対応しきれない。しかも、いきなりクビを切るというなら、きっちりと調べないといけない。裁判になるような状況は避けなければいけないが、それをするにも人手が足りないだろう」と指摘する。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月28日号に掲載しております）