もう20年近く前になるが、当時、広島県に住んでいた物流コンサルタントが提唱する「個人トラック制度」を理解するため、オフィスを兼ねた同氏の自宅に何度も通った。規制強化や人材不足、相変わらず低迷する運賃などトラック運送事業の閉塞感が強まるほど、同氏の「21世紀の物流業界を語るうえで避けて通れない問題」との言い回しを思い出す。個トラ（台数規制の撤廃）と聞くと行政だけでなく、トラック業界にもアレルギー反応を示す関係者がいるが、近年の規制の変わりようを見ていると、20年前には時期尚早だったかもしれない個トラ制度が現実的に思えてくる。

　個トラについて運輸行政官は「安全が担保できない」、トラック事業者らは「現在は５台になっている最低台数を、むしろ10台に引き上げるべきだ」と反論する。車両を持ち込む格好のドライバーを使うことは違法行為だが、事情に詳しい運送経営者の大半は「トラックはきれいに磨いてあるし、個人稼業だから事故すれば生活に直結する。社員ドライバーとは真剣さが違う」と評価する。現行法の下では通用しない言い分だが、行政のチェック機能が存在しないために「任意保険に未加入の中小のトラック事業者がいる」という現実と一体、どちらが安心・安全なのだろうかと考える。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月5日号に掲載しております）