「忘れてしまっている気がしていた。だから一時的にパニックになるのも仕方がない」と高速道路料金の共同精算事業を手掛ける協同組合の男性幹部。ＥＴＣ2.0へ切り替えなければ割引（車両単位部分）が10％カットされる問題だ。年度当初に「猶予期間は半年程度」とされていたものの、「そうはいっても年度末（来年３月）までズルズルといくのではないか」と感じ取る関係者も少なくなかった。道路会社やトラック協会の助成金を活用すれば実質的な負担額は抑えられるが、これについても「補助が終了すれば車載器自体が値崩れするはず」と様子見を決め込む姿も。しかし、確実に時計の針は回っていたわけで、年末年始の繁忙期に載せ替え作業に追われるトラック事業者も出ている。

　ＥＴＣの旧車載器に与えられた特別割引の猶予が切れる??デー?を大方のユーザーが知ったのは、東中西のネクスコ３社が発表した9月29日。本四と首都、阪神を加えた道路６社から車限令違反者に対する大口・多頻度割引のペナルティ強化が告げられた日と重なった。いずれにせよ新しい車載器（ＥＴＣ2.0）に載せ替えないと年明け早々、割引が10％減ることが確定した。１００台近くのトラックを抱える西日本地区の運送会社。「かつての別納割引、いまでいう大口・多頻度割引は高速道路の利用が低調だった当時、大口のユーザーであるトラック業界などに『特別な制度を設けるから高速道路を走って』と道路公団（当時）が用意した制度と記憶している。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月12日号に掲載しております）