埼玉県所沢市で、プラスチック素材などの輸送を手掛けているコイデ運輸（大脇徹社長）。大脇社長はこの春まで、埼ト協所沢支部の支部長を務めた。同社は、社内で委員会システムをつくり、社員教育は自主性に任せている。

　以前は多くの会社同様に社長が問題点をあげ、それを直すよう指示していたという。しかし、トップダウンで指示を出すだけでは表面的な改善にしかならないと感じ、問題提示から対策まで、すべてを社員だけに任せてみた。だが、管理者が社長から社員に変わっただけで、やはり全社員での取り組みには至らなかった。
　そこで4年ほど前、「整備」「マナー」「安全」の3委員会を作り、26人ほどいるドライバー全員が、どこかの委員会に所属するよう振り分けた。各グループの中に委員長を置き、毎月1回、社員会議も開催するようにした。
　例えば、整備委員会の社員は、他委員会に所属するドライバーの整備状況も常にチェックし、問題点があれば委員会内の会議で改善方法を話し合う。「自分が提案した改善方法を守ってくれているかどうか、提案者は気になるもの。改善結果のチェックも、改善に従わない社員に対しての注意や指摘も、身近にいる仲間からの方が効果的」と大脇社長は説明する。
　また、「半年に1度のペースで、荷主側にもアンケート協力をお願いしており、ヒヤリハットのチェックは毎日行っているが、何より社員1人ひとりに責任感がみられるようになった」とも語る。（小澤裕記者）