ＡＺ―ＣＯＭ丸和ホールディングス（和佐見勝社長）は５月１０日、東京証券取引所の兜倶楽部で「２０２３年３月期本決算発表」を行い、今後の計画等についても説明した。

２０２３年３月期（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日、第５０期）の連結業績は、売上高が１７７８億２９００万円（前年同期比３３.７％増）、営業利益が１１３億６２００万円（同３１.４％増）、経常利益が１１９億４９００万円（同３０.７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億８０００万円（同２７.０％増）となった。同社ではＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流をコアとし、セグメント別の売上高を、ラストワンマイル事業で３５５億８１００万円（前年同期比１８.２％増）、ＥＣ常温輸配送事業で５６９億７４００万円（同４６.０％増）と発表。

また３ＰＬ事業では、ＥＣ常温４２７億４２００万円（同６８.３％増）、低温食品１９７億７３００万円（同８.１％増）、医薬・医療品２０３億６１００万円（同６.０％増）で、物流事業における売上高は１７５４億３４００万円（同３２.９％増）、営業利益は１１１億７７００万円（同３３.７％増）で増収増益とし、和佐見社長は「グループ各企業のシナジーが高まり、その結果として今回の成績が出た」と述べ、２０２４年３月期の通期での連結業績予想として、売上高２０００億円（前期比１２.５％増）、営業利益１３６億円（同１９.７％増）、経常利益１４０億円（同１７.２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８７億５０００万円（同１２.０％増）、１株当たり当期純利益は６９円５３銭と発表した。

また和佐見社長は同５０期～５２期を最終年とする中期経営計画についても説明。「（２０２５年３月期の）最終年には売上高を２４００億円、営業利益を１７１億円、経常利益を１７５億円とし成長率２４.２％という高い目標値を持っている」とし、「今後の一番の問題は２０２４年問題の働き方改革による時間短縮の問題。

しかしこの問題に対しては本日実績を発表した５０期から対応を実行しており、中期計画の最終年にはクリアできる予定。それには人材確保が必須」と話し、今回、同社では新卒者３２５人、中途採用４７０人、計７９５人の採用をしたと語った。

「一つ目として今後も何年間かは成長の期待が大きいＥＣを第一とし、我が社の強みでもあるＥＣ市場の新規顧客開拓を計画。二つ目は低温食品で、第一期として松伏の新センターが６月に着工、２０２５年に竣工し翌年４月までには本格稼働する。続けて第二、第三期と段階的に工事を進め、コールドチェーンのセンターとしてしっかり作り上げる。三つ目は医薬・医療品は顧客２社が統合し１兆円を超えるほどの売り上げとなる上、現在のインバウンド効果もあり、共同物流として名古屋に東海センターを開設中で２０２４年５月の稼働を計画。その１年後には九州・福岡にもセンターを新設、その後大阪にも拠点を作った後、関東にそれまでのセンター２つ分の規模での拠点を開発する」と述べた。

「最終年の目標値にはＭ＆Ａは含めていない。実成績で４００億円を上乗せするのは大変なことだが（コロナ禍の）この３年分を取り返していく」と、力強く説明した。

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