全日本運輸産業労働組合連合会（成田幸隆中央執行委員長）は１０月１０～１１日、「第５３回運輸問題研究集会」をＮＡＳＰＡニューオータニ（新潟県湯沢町）で開催、４年ぶりの対面式での同会には全国から２９８人が参加した。

成田中央執行委員長は現状の課題に対し「２０２４年問題についての課題は、私たちだけでは解決できないと考えている」とし、「物流業界は２０２４年問題と改善基準告示の見直しなど、労働時間規制への対応が急務となっている。これは２０２４年が問題ではなく、それ以前に、トラックドライバーの労働環境、働き方に問題があったと捉えるべきであり、２０２４年ですべてが解決できる内容でもない。それ以降も、継続して取り組まなければならない課題である」と述べ、「お客様企業も、これまでライバル企業同士が、中継輸送、共同配送行うことなど、これまでにないスピード感で、２０２４年問題に対する具体的な取り組みの強化がうかがえる」と話した。

そしてトラックＧメン等、「国をして２０２４年問題にしっかり対応していく姿勢が示されたことは、これまでにはない状況と言えると共に、まさにこの機を逃してはならない」とする一方、労働時間の短縮に伴う実質賃金の減少を危惧。

２０２３年の春闘では「前年に引き続き、定期昇給相当分に加え、大幅な賃金改善分を獲得できた」としたが、「他産業でも大きな改善がなされており、業種間格差の是正に向けた取り組み強化は、引き続きの課題」と述べ、運輸産業の多くを占める中小企業の歩合制の賃金体系に対し「基本給などの固定部分の引き上げをしていかなければならない」と述べた。

初日には、日本労働組合総連合会の井上久美枝副事務局長による「ジェンダー平等の推進に向けた取り組み」と、国交省貨物課の小熊弘明課長による「我が国の物流の革新に取り組みの動向」の２講演を実施。２日目の分科会は、①労働政策「賃金・労働条件の改善に向けて～２０２４春季生活闘争の取り組みとジェンダー平等推進の取り組み」②産業政策「当面する政策課題への対応について③組織「組織強化と拡大に向けて」について論議した。

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