「損益分岐点まで、トラックと人を減らしていく」。

来る２０２４年問題への対応を迫られており、目下、労働時間の改善を目指している首都圏の運送事業者。

一方で、ドライバー不足が深刻となり、求人を出しても応募がない状況が続く。

当初は労働時間改善のために、ドライバーを増やして対応していく予定だったが、それが叶わず、方向転換を余儀なくされたという。

「とりあえず、今いる人材で可能な対応をしていく」とするものの、「断らなければいけない仕事も出てくるので、それに合わせトラックと人を減らしていくことも視野に入れている」と話す。

「先行きが見えないなかで、無理をしても傷口は広がるばかり」とし、「事業を縮小して今はとにかく耐えることに専念する」と苦しい胸のうちを明かす。

その上で、「コロナは明けたが、荷動きが活発化する気配はなく、むしろ後退する可能性の方が高いと感じている」とし、「継続をまず第一と考え取り組んでいく」と話している。