全ト協（坂本克己会長）は３月６日、第２０９回「理事会」を開催した。

坂本会長は、トラックドライバーの賃金調査の表を示し、「荷主と交渉をしてもらっているがドライバーの給料はいまだに、全産業平均より低い。このまま何もしないと３割以上の荷物が運べなくなると、２つの総研のデータ分析が示している。そうすると暮らしや経済がたいへんなことになる」と述べ、４月からの荷主を巻き込んだ改革に期待を寄せた。その一方で「白トラを使う荷主がいる。悪をつぶすためにぜひ情報をあげてほしい」とし、「さらにドライバーが幸せになる好機となるようにやっていこう」と述べた。

来賓として国交省の木村大物流・自動車局官房審議官、山本巧道路局長、三輪田優子流通・貨物課長らも参席、あいさつを述べた。
理事会では、令和７年度事業計画書や令和７年度一般会計収支予算書、交付金特別会計収支予算書などが審議され、原案通り承認した。

報告事項では、貨物自動車運送事業法の改正とトラック特別措置法の導入について、特定技能外国人ドライバーについてなどが報告された。

また同日、全日本トラック事業政治連盟は評議員会と政経懇談会も開催。懇談会には自民党や公明党から多くの国会議員らが参加した。

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