ＣＵＢＥ―ＬＩＮＸ（キューブリンクス、東京都日野市）は、運送会社の経営者２７２人を対象に「中東情勢悪化による燃料費増加が運送業界へ与える影響に関する調査」を行い、結果を公表した。調査はインターネットで４月１０〜１３日に行ったもの。

燃料費の増加分を「全く転嫁できていない」が５４.０％、「一部しか転嫁できていない」が３６.４％となり、９割以上が十分転嫁できていないと回答した。

「価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定についての取り組み状況」についてでは、「取り組みたいが、具体的に動けていない」が４６.３％と約半数を占め、「取り組み中」が２３.２％、「交渉を始めたばかり」が１４.３％と続いた。

何らかの取り組みを検討・実施している経営者を対象に「価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定を進める際、最大の障壁となっているものは何か」を聞くと、「荷主の理解不足や拒絶」との回答が３８.２％と最も多く、「競合他社との価格競争」が２２.８％、「価格改定の根拠となるデータの不足」が１４.１％と続いた。

「価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定以外に検討または実施している取り組みは何か」を尋ねると、「配送ルートや配送頻度の最適化」が４０.１％、「エコドライブなど運用面での燃費向上」が３６.０％、「特に対応は行っていない」が２７.２％という結果になった。