近年、電動キックボードや電動自転車などの普及で、子どもたちを取り巻く交通環境は大きく変化している。その一方で、交通ルールや危険に関する教育は、地域や学校によって差があり、全国で統一された必修教育として十分に行われているとは言えない。このままでは、「知らないこと」が原因で起きる事故を防げないとして、「交通安全教育の必修化」を求める電子署名活動がある。

山中一代氏（山中運送店社長、大阪市西淀川区）は、２０２５年に「トラック運賃の法制化とトラックドライバーの労働環境改善を求めます」という電子署名活動を行い、３万１８７４件（７月現在）の署名を集めた。次に掲げたのは「子どもの命を守る交通安全教育の必修化を求めます」という電子署名だった。４月から始めた同署名は、４３００人（同）以上からの署名を集めている。

山中社長は「常日頃からトラックドライバーは安全運転を心がけている。しかし、どれだけ気をつけていてもトラックには死角があり、急には止まれない。そこから重大事故につながる可能性がある」とし、「交通安全教育を必修化することで、子どもたちが交通ルールを理解し、危険を予測し、自分で自分の命を守る力を身につけてほしい」と語る。

警視庁が発表した「小学生の交通人身事故発生状況（令和７年中）」では、１０２８件の事故が発生し、死者２人、負傷者１１０４人と多くの子どもたちが事故に巻き込まれている。

また、小学校に入学する７歳前後の子どもは、親の手を離れて、自分の足で登下校や外出をする機会が増え、歩行中の交通事故件数がほかの年齢と比べて多くなることから「魔の７歳」と呼ばれている。

「この署名では、交通安全教育を体系的な必修カリキュラムとして導入することを求めている。交通環境は急速に変化している。しかし、教育はそれに追いついていない。事故は一瞬で命を奪い、取り返すことができない。防げる事故は、必ず防ぐべき」と同社長は主張した。

◎関連リンク→　子どもの命を守る交通安全教育の必修化を求めます