厳しい経営環境が続くなか、リースバックに頼る運送事業者も少なくない。しかし、安易な利用に警鐘を鳴らす声もある。

「近年の急激な物価高で経費がかさみ、資金繰りに苦しんだ事業者がリースバックで急きょ現金を集めて対処するケースが増えているが、ただの延命治療にしかならない」と切り捨てるのは、関西地区のある運送関係者。

「一時的な利用なら問題ないと思うが、近年はリースバック頼りになっている会社が多い」と指摘し、「結果、運賃の値上げや営業活動も満足にできないまま、借金を抱えて崩れていくのを何度も見てきた」と説明。「だからこそ、根本的な問題である運賃の設定などに国がもっと対応すべき」と提言する。

同地域の別の運送関係者も「リースバックや補助金などに頼り、現金のやりくりができていない運送会社が多すぎる」と指摘。「しっかりと原価や必要な利益を計算して運賃を収受しない限り、その場しのぎにしかならない。最終的に閉業や倒産となるので、もっと現金でやりくりできるよう考えないといけない」と訴える。

一方で、関東の３ＰＬ事業者は「今このタイミングで原価計算ができていない運送会社があるというのは、荷主にとっても不安材料。現在、協力会社から運賃値上げの相談が相次いでいるが、真荷主への交渉材料になるとともに、安定した運行体制を確保するという意味では、むしろ歓迎する側面もある。適切な原価計算と運賃の提示は、当社が真荷主に価格を出す際にも参考になる」と語り、運賃の値上げ交渉をむしろ歓迎するような姿勢。そのうえで、「燃料高や物価高の影響がどれほどあるのか、長い付き合いを考える以上、情報がほしい。当社としても真荷主へ早期に交渉を行いたい。『安かろう悪かろう』の物流で満足し、将来の物流リソース不足に関心がないような荷主なら関係ないのだろうが、そんな荷主に付き合う意義があるのかは疑問だ」とも提言する。