トラック予約システムの普及が進み、ドライバー側にも予約して荷下ろしするという習慣が浸透しつつある。横浜丸中グループの青果卸売会社である横浜丸中青果（小野英樹社長、横浜市神奈川区）では今年４月、２０２４年問題を契機に取り組んできた横浜市中央卸売市場の物流改善を本格的にスタートした。

同社の改善は、運送事業者だけではなく産地や仲卸、市など青果物流全体を巻き込んだプロジェクトだ。中心となったのは横浜丸中ホールディングス（岡田貴浩社長、同）の山田大淳常務（写真左）。「23年がプロジェクトのスタート。24年問題という言葉が出始めて、『ドライバー不足で産地から荷物が集められなくなるのではないか』という不安がきっかけ」とし、「関係者にヒアリングしつつ、何をしていくべきか模索していった」と話す。

　同社は横浜市中央卸売市場の本社、横浜市金沢区に南部支社、藤沢市に湘南支社を構える。物流改善で真っ先に候補にあがるトラック予約システムだが、「市場にはバースという概念がなかった」と山田常務は同市場が抱えていた課題について振り返る。

　場内の荷下ろし場は同社だけではなく仲卸と共同で利用し、それぞれのスペースは決まっていたが、時間が経過するとともに徐々に境目があいまいになっていた。慣習でそれぞれの場所を確保し、会社ごとにまとまっているわけではなく点在しているところもあった。そのうえ、入ってくるトラックはさまざまなところで荷下ろししている状況だった。

　その状況ではトラック予約システムを導入しても効果が得られないだろうと、まずは市場のレイアウトを変更。「仲卸とも話し合いを重ねた」という。荷下ろしする場所を広くし、効率も良くなったところで、満を持してトラック予約システムを導入した。

【トラック予約システム導入】

　今年４月に導入を開始したトラック予約システム。同社はＨａｃｏｂｕ（佐々木太郎社長、東京都港区）の「ＭＯＶＯ　Ｂｅｒｔｈ（ムーボ・バース）」を選択し、産地や運送事業者に説明をしていった。

　自身もトラックで市場にネギなどの青果物を届けている島田運輸（島田忠幸社長、茨城県坂東市）の島田政和部長は、「以前は待機時間も長く、市場の周りをぐるぐる回って待機をしていた。トラック予約システムが入ってから荷待ちも減った。ほかの市場でも同様の予約システムが入っており、戸惑いはなかった」と振り返る。

　「予約した時間前に着いてしまっても、到着を知らせるボタンもあり、荷下ろし場が空いていれば誘導してくれるなど、融通が利く」と、「時間どおりに到着しなくてはいけない」と言われていた頃と比べ、より柔軟な対応がとられている。

【データを活用する】

　物流・ＳＣＭ領域に強みを持つ経営コンサルＶｉｔａｌ　Ｗｏｒｋｓ（バイタルワークス、東京都渋谷区）の重成学社長（写真右）は、Ｈａｃｏｂｕ在籍時代に秋田県トラック協会などが行った農業物流の運行時間削減に取り組み、独立後も横浜丸中グループで引き続き物流・営業双方の業務改革・ＤＸ、関係各社との調整まで、プロジェクト全体の推進を支援している。現場だけでなく、経営・営業・システムなど周辺まで含めた改革を設計し、荷主・物流事業者・ベンダーなど多様な関係者を巻き込むスタイルを強みとする。

　重成氏は、横浜丸中青果で導入したムーボ・バースで取れたデータを分析し、荷下ろし場の平準化や待機時間の削減、そして、分析ツールでヒートマップなどを作り、時間帯ごとの混雑状況が視覚として分かるようにした。横浜丸中青果側でもチームリーダーがデータに触れ、課題の発見や抽出につなげている。

　直近の予約率は７割以上まで上がってきた。バースによっては８割にのぼるところもある。時間帯によっては予約なしでも支障がないが、「ピークの時間帯ではできるだけ１００％に近づけていきたい」。

　「改善自体にゴールはない」という山田常務。「このプロジェクトのゴールと言われれば、物流だけではなく、関係者全体のデジタル化が進んでいくというところになるのでは」と話す。