２０２５年６月、トラック適正化２法が公布された。トラックドライバーの幸福を追求する坂本克己・全ト協前会長の考えのもと、違法な白トラの規制や委託次数の制限（努力義務）に加え、２８年までには事業許可更新制度や適正原価の設定などが組み込まれた。前参議院議員の安江伸夫氏は公明党国土交通部会長として議員立法に携わった一員。物流業界についての考えを聞いた。

もともと、安江氏は「町の頼れる弁護士」として活躍していたが、「より多くの人々を救いたい」という思いから、法律を作る立場である政治家を志し、１９年に公明党参議院議員として初当選した。２４年１０月には公明党国土交通部会長（国交部会長）に抜擢され、２６年３月まで物流業界の改革に力を入れてきた。現在は公明党愛知県本部副代表として、物流業界に限らず「小さな声」をすくい上げる活動を続けている。また、運送会社の顧問弁護士を務める一面も持つ。

物流団体・企業との交流で見えてきた課題について安江氏は「常に話題になるのは人手不足であり、その原因を探るとドライバーの賃金が低い、長時間労働など。物流業界で働くエッセンシャルワーカーがいないと、我々は生活ができないし、経済活動全体も営めない。重要な役割を担っているみなさんが、見合った処遇を受けていないのは政治的な問題意識があった」と語る。

国交部会長に就任した当時は、２４年問題が現実化し、課題も深刻化。３０年には輸送力が約３４％足りなくなると言われていた。「業界のみなさんも、改革を進めていかなければならないという状況だった。その流れのなかでトラック適正化２法が俎上に乗っていて、（業界をより良くするためにも）法案を仕上げていかなければならなかった」と振り返る。

物流改革の壁

消費者の意識は業界と乖離があると指摘する安江氏。「『送料無料』は本来、無料ではなくて誰かが負担している。もしかしたら、ドライバーがサービスをして、運賃が低くなっているかもしれない。業界の商慣行はだいぶ是正されてはいるものの、『荷物が届くのは当たり前でないぞ』というのを消費者に分かってもらう。あるいは、それに必要な対価が払われるような環境をつくるべき」と言及した。
多重下請けについては「次数委託が業界の慣行として行われている。圧倒的な力関係の格差から、荷主や元請けには従わなければならない。仕事を守る・取るために事業者が安売り合戦するみたいなことも事実ある。そういった状況と持続可能な物流の実現に向けて今回の適正化２法を作った。肝は適正原価という概念を入れて、許可更新制度と紐付けたということ。思い切った法改正で、これが実効性あるものになるように期待している」と、ドライバーの処遇改善や社会的・経済的地位の向上を目指す狙いを説明する。

現場に還元を

同氏は今日でも地元の中小企業の運送事業者やドライバーとの交流会を通じて、日々業界の勉強を重ねているという。そのなかで感じることについて「まだまだ最前線の若手ドライバーが十分な労働対価を得られていない。変えられていない現状がある」とし、「適正化２法もできて、完全な法律の施行まではまだ２年ほどあるので、法案が現場で機能するように応援していきたい。日々状況も変わるので、ドライバーとの対話を継続していき、現場の声にフィットした政策実現を目指す」と話す。

「物流業界を取り巻く、川上から川下、荷主から消費者まで、みなさんのためになる政策をしていきたい。運賃が高くなればその分、消費者に転嫁される。（物流費が上がることを）消費者には理解してもらう、あるいは負担を減らすような措置を実現したい」と包括的なケアを重視した。

公明党の一員として

「公明党の精神は、『小さな声を聴く力』というものがあり、弱い立場に寄り添うというのがある。そういった面では、ドライバーや中小企業の事業者さんの声を丁寧に聞いていく。最前線の人々に光を」と展望を語る。

「日々、物流業界に従事してくれるトラック事業者のみなさんには感謝、感謝、感謝。みなさんがいてくれるからこそ、生活が成り立ち、社会経済活動が支えられている。感謝を胸に抱きながら、少しでも報いることができるように政治家として力を尽くしていきたい」