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    souco 倉庫シェアサービスを改良、情報調達に投資

    2019年9月4日New!!

     
     
     

     法人向けBtoBの倉庫シェアリングサービスを提供するsouco(中原久根人社長、東京都千代田区)は現在、全国(主に首都圏や関西、中部、福岡)158の倉庫事業者の約17万坪のスペースを貸し出している。

     同社のBtoBの物流倉庫シェアリングサービスは、2017年10月にオープンβ版としてサービスを開始。倉庫事業者や案件などの登録や契約とお金の流れなどをわかりやすくまとめて、19年6月末から正式にサービスを開始した。

     物流倉庫シェアリングサービス「souco」は、立地、料金、利用期間、設備などの条件を設定し、条件に合致した物流倉庫とマッチング。1パレット、1日単位から利用することができる。利用者からの問い合わせや要望に応えきれていない状況で、需要は大きい。

     中原社長は「オープンβ版では、かなりシンプルな入力項目しかなく、倉庫事業者や利用者の双方から、多くの問い合わせをいただくなど、わかりにくく伝わらない部分があった」とし、「従来以上にわかりやすく、マッチングしやすい仕組みで提案できるようにした」という。

     倉庫事業者が同社のサービスに登録する場合は、利用者規約を見てアカウント登録を行う。その段階で、登録事業者としてカウントされる。また、伝わりづらかった契約とお金の流れについては、SOUCOが倉庫事業者と荷主ユーザーそれぞれの条件に合致したマッチングのプラットフォームを提供するほか、荷主ユーザーの与信の担保、決算代行(ファクタリング)などを行う。寄託契約については、倉庫事業者と荷主ユーザーの間で直接行うことになっている。

     そのほか、転貸の場合は、いったん、SOUCOが賃貸契約を結び、それを荷主ユーザーに転貸する。つまり、SOUCOは、倉庫事業者に代わって、スペースを借りたい荷主ユーザーとその情報を集めるほか、保険の提供や集金代行が主なサービス内容となっている。

     中原社長は「どれだけ多くの情報量を持っているかということが、マッチングサービスにとっては重要」とし、「7月に実施した総額4億円の資金調達も、情報を集めるためのもので、倉庫事業者からの空きスペースの情報が得られるように、もっと積極的にアプローチしていきたい」と考えている。

    ◎関連リンク→ 株式会社souco

     
     
     
     
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