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    国交省 大型車対象の課金方式、欧州各国の高速道路は対距離制へ

    2019年10月4日

     
     
     

     国交省が調査した「諸外国における高速道路料金の動向」によると、欧州諸国の高速道路で大型貨物車を対象とする課金方式は、ビニエット(特定の道路を走行する場合に必要なステッカー上の証紙)から対距離制へ移行していることがわかった。

     EUなど欧州諸国では、国境をまたがって長距離の移動をすることが多い大型貨物車を対象に、インフラ利用に関する公正な負担のため、一般的な道路インフラ課金に関するルールを制定(EU指令)。これに基づき、各国は課金制度を検討し、各自の判断で導入している。

     欧州各国の高速道路の大型貨物車を対象とする課金方式の推移をみると、1994年は欧州29か国のうち、20か国が無料だったが、2019年にフィンランド、キプロス、マルタの3か国のみ無料で、定額のビニエットから対距離制へ移行する国が多くなっている。

     ドイツにおける大型車対距離課金は2005年、道路インフラコストの公正な負担、交通インフラ財源の創出などを目的として、アウトバーンを走行する大型貨物車を対象に対距離課金を導入。その後、順次、対象道路や対象車両を拡大している。

     オーストリアにおける大型車課金について、高速道路整備当初は無料だったが、1997年以降、普通車・大型車とも道路の拡張、整備管理費・改良費などを得るために料金を徴収。2004年1月、大型車を対象に対距離課金制を導入した。

     スイスにおける大型車課金について、スイスは北欧と南欧とを結ぶ欧州における交通の要衝に位置し、年々国内の通過交通が増加、道路の損傷や環境悪化などが大きな問題となっていた。そのため、2001年に走行距離と最大車両総重量に応じて課金する大型車対距離課金が導入された。

     欧州各国の高速道路状況は、フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャなどが当初より有料道路制度がある国で、ドイツ・イギリス・スイスなどは当初有料道路制度がなかった。当初無料だった国では近年、維持管理費などの確保、環境改善のために課金を導入している。

    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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