ＳＢＳスタッフ（渡辺長則社長、東京都墨田区）は、短期紹介事業を主業務とする有料職業紹介および各種管理業務代行に特化したジョブライト（小川和男社長＝写真右、同渋谷区）を設立、１１月から業務をスタートさせた。二十余年にわたる物流企業を対象とした人材派遣および人材紹介サービス事業を通じ、延べ１８万人以上の人材を派遣、紹介。ＳＢＳグループの物流事業に特化した人材派遣・人材紹介会社として、約７０００社の物流企業との取引実績を有している。ジョブライトは、有料職業紹介事業における短期紹介サービス、いわゆる「日々雇用」に関わる各種サービスおよび、これらをパッケージとして一括受託する「まいPayす。」を運営することが目的。同サービスを利用する物流企業は、煩雑な短期雇用の管理運営業務から解放されることで、より高いレベルの雇用管理に注力でき、競争力ある「働きやすい職場」づくりに取り組むことができる。また、 短期雇用で働く登録者は、社会保険や納税に関わる加入要件をふまえ、安心・安全に働くことができるだけでなく、働いた翌日以降から自分のペースで給与を受け取ることができる。

　小川社長と細川巌部長（同左）によると、「確かに少子高齢化の社会になっているが、著しく減っているわけではない。物流や飲食業界が人手不足になっているが、まだまだ人はいると考えている。軽作業など気軽に働ける人がどこに行ったのか。選択肢が広がったことで、ドライバーなどのきつい仕事からいなくなってしまった。違う市場で違う働き方をしている人を募ろうと考えています」と説明。「来年４月に労働者派遣法が改正されるが、ジョブライトとしてはチャンスと考え、母体のＳＢＳスタッフとしてはピンチかも。派遣会社としては同一労働同一賃金の改正はかなり重たい。お客様に値上げをお願いしなければならないなど煩雑なことが増え、『派遣は面倒臭い』と考えられるかも」という。

　「派遣会社だから、勤怠管理や給与計算は慣れている。派遣の場合はすべて派遣会社がカバーするが、お客様側が直接雇用した場合は、雇用に関わる業務はすべてお客様がしなくてはならない。そこで、直接雇用によって増えた業務をアウトソーシングすることで、負担を増やさずに人員数を維持することができる」と説明。「派遣会社は、以前は同業間で人をとりあっていたが、現在は直接雇用する企業と取り合うようになっている。法改正が派遣企業に与える影響は大きい。敬遠される存在になるのでなく、お客様の利便性を向上させるために、ジョブライトを設立した」という。

　「そもそも物流業界は人が足りない。その部分を埋めるのが我々で、、臨時で生じた波動を埋めるのが派遣というふうに役割を明確にしていきたいと考え、まずは人材を充足させるのが第一」と指摘。

　「一日だけの派遣は認められていませんが、一日だけ、週に２日だけ働きたいという方は非常に多い。たとえ、一人のご要望にも対応させていただく。お客様だけでなく別法人で違う仕事をすることは、お客様だけでなく働いていただく方にも、派遣ではなく直接雇用であるという認識、責任を持っていただきたいという思いのためだ」という。

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