現在、日本では国民生活における貧富の差が社会問題となっているが、企業においても時代の流れに適合できない企業では同じように取り残されてしまい、同じ運送事業であっても格差は存在している。資金力については会社の規模に関係なく、例えばトラックの保有台数が20台あまりであっても、大きく利益を残す運送会社もある。こういった会社は更なる利益を残すために、様々なところで資金を上手に使っているようだ。

　大阪市に本社を構える運送Ａ社は、他社では輸送できない重量物を運んでいる。そういった関係から、一般貨物と比較して競争相手は少ないものの、それでも競合する同業者は存在し、いかに利益の向上を図れるかを考えて、様々な部分に資金を投入している。Ａ社では高速道路で利用するＥＴＣコーポレートカードを、数年前までは中小・零細企業で構成される異業種のコーポレートカードを利用していたが、当然、利用料に応じて割引率は定められている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月26日号に掲載しております）