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    高速協組に広がる波紋 大口・多頻度割停止等措置の強化

    2017年2月21日

     
     
     

    0221.jpg「スケールメリットではなく、これではスケールデメリットになってしまう」と西日本地区のトラック事業者は息巻く。運送会社で作る同業種の協同組合に所属してETCコーポレートカードを使っているが、4月から始まる「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止等措置」の強化による影響の深刻さを理解したためだ。「厳格に運用されればアッという間に全国で割引停止となるケースが出るのではないか」と懸念しながら、特に問題とされるトレーラを保有する事業者について「脱退も含め、早急に組合内部の対応が必要との話も出ている」と打ち明ける。



     総重量や軸重、幅・長さ・高さなどの違反に科される点数制度を強化し、4月から適用される内容は講習会による指導(30点)に始まり、60点で一部割引停止1か月(運送会社=組合員単位)、90点になると同2か月という具合に段階的に厳しくなる。違反点数は従来、3か月の累積期間を経ることでリセットされる格好になっていたが、同月以降は2年間へ大幅に延長。さらに深刻なのは、これまでは指導警告で済まされてきた軸重の違反に対しても3?15点が科される点だ。
     同地区にあるトラック事業の協同組合に1月中旬、違反に関する取り扱いを記した書類が道路会社から届いた。そこには厳しいペナルティの内容が重ねて記されていたが、幹部が指し示した先には「契約者が2年間に3回の『警告』を受けた場合、契約者のカード全部に割引の停止措置を講じる」と書かれていた。60点で運送会社が割引停止になると組合に警告が出ることになるが、「3回で全カードの割引停止となる『契約者』は運送会社ではなく、組合全体ということ。しかも、点数の累積は2年間もある」と表情を曇らせる。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー2月20日号に掲載しております)

     
     
     
     
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