新年度に向けて、トラックの実運送事業者と、利用運送業も含めた荷主との輸送「効率」をめぐる交渉があちこちで行われていることだろう。ドライバー不足が荷主との取引現場だけではなく、一般にも広く認知されてきた昨今、交渉による取引条件の改善は今を置いてほかにない絶好の機会ととらえる向きも少なくない。ただ、法制度も含めた実運送事業者にとっての追い風材料はそれほど多くはなく、物流現場の実務面から見た「物流不能社会」を訴え続けなければならないとの実情も聞かれる。

　兵庫県内のトラック事業者は、メーカー荷主との取引条件改善に向けて現在も交渉を続けている。配送のリードタイムを考慮せずに出荷時間を指定してくる状況が今も続いているからだ。事業者は、「荷主による理解はだんだんと深まってきているのを感じる。４月以降の条件改善に向けて努力したい」と話す。同じ県内でインフラ整備の材料などを輸送するトラック事業者。こちらは従前から、メーカーの営業担当者と直接交渉することで、不要不急の製品の輸送を、時期を前倒しにしたり、遅らせてもらったりすることに成功している。
　事業者の担当者によると、製品を荷主の得意先に納品する時期を決めているのは荷主の営業担当であることが多く、特に決算期末などには顕著になる。つまり、「在庫がないから早く持ってきてほしい」といった得意先の事情によるものは、そう多くはないと感じている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月13日号に掲載しております）