運送会社を狙った詐欺目的とみられる不審な電話が相次いでいる。国交省などの行政機関や実在する取引先を名乗るなど、手口は巧妙化しており、通常の業務連絡と見分けがつきにくいケースも出ている。金銭被害にとどまらず、会社情報や個人情報の流出、なりすましによる二次被害など注意が必要だ。

関西の運送会社に実際にかかってきた電話は、国交省を名乗る人物から「御社の運行管理体制について、必要書類の提出が確認できておらず、このままでは是正指導や監査対象になる可能性がある。至急、責任者と話がしたい」といったものだ。

電話を受けた人物は配車担当者だったため、すぐに違和感に気が付き、特に被害には至らなかった。

大阪府八尾市の運送会社には、実在する通信会社を装った電話がかかってきた。

電話に出た同社担当者は「明らかなＡＩ音声で会話が成立しない状態だったため、一旦電話を切った。電話番号を確認すると海外からの発信だったため、詐欺の電話だと分かった」とし、「運送業界はほかの産業に比べてアナログな部分が残っている。詐欺かどうかを見分けられない人も多いと思うので、注意してほしい」と呼びかけた。

警察庁は詐欺電話への注意喚起として、「至急」「今日中」「今すぐ」などの言葉が出た場合ほど、一度電話を切り、事実確認を行うことが重要だとしている。

電話口で代表者名、携帯番号、メールアドレス、経理・配車・運行管理担当者名などを安易に伝えないことが重要で、会社全体でのルール作りと警戒意識の共有が被害防止のカギを握る。