東電物流（石川文彦社長、東京都品川区）は「電力事業の安定的な継続と労働力不足に対応しながら、さらなる事業拡大の実現を図るため」として、中央支社（同区）の倉庫で箱物の搬送・仕分け作業に自動化設備を導入、５月から本格稼働を開始した。

同社は栃木、群馬、茨城、千葉、中央、山梨、沼津の７支社を物流拠点とし、２０２４年度には全出荷重量５万５３７７トン、１２９万６０００個を出荷。そのうち中央支社では全７支社の出荷重量の約５０％に当たる全８６０品目・４４万個を取り扱っている。

今回自動化したのは、年間出荷数１０万個の箱物１６０品目のうちの５０品目で、出荷数は９万個。全品目数では約６％だが、同支社の取り扱い個数の約２０％に当たる。同社では「頻繁に取り扱うこの５０品目は、箱物の入出庫の９０％にあたる。ほかは荷姿や重さがバラバラなので、今までどおり手作業で行うが、自動化により入出庫作業が１人で可能になり、３人分の人員削減に成功した。何より棚間の狭い通路での作業が減り、作業の安全性が向上した」と話す。

ピッキング作業は、納品書に従い、ＡＧＶ（無人搬送機）が保管パレットごとハンドリングロボットの前まで運び、ハンドリングロボットが必要数を出荷用パレットに荷積みし、完了すると、パレットのまま出荷口に移動、出荷伝票を印字。作業員は伝票をパレットの荷物に添付し、トラックへの荷積みを待つ。この際、「最終配送では中・小型トラックの利用が多いため、出荷用に使うパレットはすべて、１２０×１００cmサイズに統一している」と話す。

今回の自動化への投資額は３億８０００万円。「現在、規模の大小はあっても各支社で同等数の商品アイテムを保管し発送している状態。この自動化を機に、取り扱いを効率的に整理してしていく。まずは山梨支社と沼津支社の機能を統合し、富士御殿場資材倉庫をハブ拠点化する。調達材料を含む小物はパレタイズした状態で中央支社から御殿場に送り、御殿場で大物と合わせて配送することで、山梨支社と沼津支社での貯蔵品出荷作業を削減する」。

同社の売り上げは１７年には７４億円だったが、１８年に自社で資機材調達する商社機能を加え業績を拡大。その後も業績を伸ばし、２５年には２８８億円の売り上げを計上。目標では「１０年先には現在の売り上げの倍増を目指したい」とし、そのため、２８〜３０年には北関東地域に中央支社と同等規模の物流集約拠点も新設し、共同輸送を視野に入れた高効率の全国物流システムを実現したいという。「あくまでも安定的で、安全・環境に配慮し効率の良い配送のため」と語る同社は、多様なニーズに対応できる倉庫運営への進化を目指す。