全ト協は10日、１─３月期のトラック運送業界の景況感をまとめた。１─２月は自動車、鉄鋼、機械などがけん引役となり、景気判断も足踏み脱却の気配をみせたが、東日本大震災や福島第一原発事故に起因する計画停電、サプライチェーンの寸断による生産活動の停滞、深刻な燃料高から国内景気は急速に冷え込んだ。

　トラック業界でも景況感はマイナス59（前回マイナス35）となり、24ポイント悪化。貨物別では、宅配貨物は底堅く、輸送数量はマイナス27（マイナス31）で前回から４ポイント改善、営業利益はマイナス33（マイナス51）で18ポイント改善した。宅配以外の特積みは、輸送数量は「横ばい」、営業利益は「やや減少」だった。一般貨物は、輸送数量ではマイナス28（マイナス12）で16ポイント悪化、営業利益はマイナス44（マイナス29）で15ポイント改善した。

　運賃水準はいずれも「ほぼ横ばい」。実働率はマイナス22（マイナス８）、実車率はマイナス18（マイナス７）。
今後４─６月期の業界全体の判断指標はマイナス88で、１─３月期の落ち込み以上に厳しい悪化が見込まれている。（小澤　裕）